chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2019-06-27
   06月27日－04号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　令和元年６月招集流山市議会定例会会議録（第４号）１　　日　　時　　　令和元年６月２７日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　渡　　辺　　仁　　二　　議員　　　　　２番　　　大　　野　　富　　生　　議員　　　　　３番　　　岡　　　　　明　　彦　　議員　　　　　４番　　　高　　橋　　　　　光　　議員　　　　　５番　　　野　　田　　宏　　規　　議員　　　　　６番　　　近　　藤　　美　　保　　議員　　　　　７番　　　戸　　辺　　　　　滋　　議員　　　　　８番　　　西　　尾　　　　　段　　議員　　　　　９番　　　大　　塚　　洋　　一　　議員　　　　１０番　　　野　　村　　　　　誠　　議員　　　　１１番　　　坂　　巻　　儀　　一　　議員　　　　１２番　　　石　　原　　修　　治　　議員　　　　１３番　　　菅　　野　　浩　　考　　議員　　　　１４番　　　植　　田　　和　　子　　議員　　　　１５番　　　笠　　原　　久　　恵　　議員　　　　１６番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　啓　　子　　議員　　　　１８番　　　斉　　藤　　真　　理　　議員　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　正　　議員　　　　２０番　　　中　　村　　彰　　男　　議員　　　　２１番　　　楠　　山　　栄　　子　　議員　　　　２２番　　　森　　　　　亮　　二　　議員　　　　２３番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　２４番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　２５番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　２６番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　２７番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２８番　　　青　　野　　　　　直　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　後　　田　　博　　美　　　　　　上 下 水道　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　須　　郷　　和　　彦　　　　　　総 務 部長　　　渡　　邊　　雅　　史　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 政 部長　　　安　　井　　　　　彰　　　　　　市 民 生活　　　伊　　藤　　龍　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　早　　川　　　　　仁　　　　　　子ども家庭　　　秋　　元　　　　　悟　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経 済 振興　　　恩　　田　　一　　成　　　　　　環 境 部長　　　田　　中　　佳　　二　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　武　　田　　　　　淳　　　　　　都 市 整備　　　石　　野　　升　　吾　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土 木 部長　　　石　　井　　菊　　次　　　　　　会計管理者　　　鹿　　間　　慎　　一　　　　　　選 挙 管理　　　染　　谷　　忠　　美　　　　　　監 査 委員　　　逸　　見　　克　　弘　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 総務　　　菊　　池　　智　　之　　　　　　学 校 教育　　　前　　川　　秀　　幸　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　飯　　塚　　修　　司　　　　　　消　防　長　　　北　　野　　浩 一 郎　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部　　　浅　　水　　　　　透　　　　　　秘 書 広報　　　中　　野　　秀　　紀　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケティ　　　河　　尻　　和 佳 子　　　　　　情報政策・　　　内　　　　　安　　広　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改 革 改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工 事 検査　　　中　　西　　辰　　夫　　　　　　総務部次長　　　菊　　池　　義　　博　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　　　帖　　佐　　直　　美　　　　　　人 材 育成　　　互　　井　　謙　　治　　　　　　政 策 法務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 活用　　　石　　川　　博　　一　　　　　　財産活用課　　　井　　上　　雅　　之　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マネジメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部次長　　　井　　口　　仁　　志　　　　　　財政部次長　　　高　　崎　　輝　　久　　　　　　（兼資産税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税 制 課長　　　糸　　井　　正　　人　　　　　　税　制　課　　　吉　　野　　教　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債 権 回収　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　大　　竹　　哲　　也　　　　　　市民生活部　　　小　　山　　規　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　防　災　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　危 機 管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　今　　野　　忠　　光　　　　　　市 民 課長　　　鈴　　木　　宏　　美　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年金課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ　　樋　　口　　洋　　徳　　　　　　防 災 危機　　　大　　津　　真　　規　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　小　　西　　和　　典　　　　　　健康福祉部　　　豊　　田　　武　　彦　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　石　　戸　　敏　　久　　　　　　高　齢　者　　　石　　井　　由 美 子　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 援 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児 童 発達　　　長 谷 川　　聖　　二　　　　　　健 康 増進　　　伊　　原　　理　　香　　　　　　支援センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子　ど　も　　　熊　　井　　　　　彰　　　　　　保 育 課長　　　村　　山　　智　　章　　　　　　家庭部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼子ども　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家庭課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済振興部　　　渋　　谷　　俊　　之　　　　　　流山本町・　　　井　　戸　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利 根 運河　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 商工　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ツーリズム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農 業 振興　　　安　　蒜　　康　　志　　　　　　環境部次長　　　大　　島　　尚　　文　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　伊　　原　　秀　　明　　　　　　都市計画部　　　嶋　　根　　貴　　俊　　　　　　セ ン ター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部　　　長　　橋　　祐　　之　　　　　　都市計画課　　　酒　　巻　　祐　　司　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 通 計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 都市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 築 住宅　　　伊　　藤　　直　　人　　　　　　都市整備部　　　後　　藤　　隆　　志　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　梶　　　　　隆　　之　　　　　　まちづくり　　　秋　　元　　敏　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推　進　課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎区画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 理 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　み ど りの　　　本　　田　　英　　師　　　　　　土木部次長　　　小　　野　　満 寿 夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道 路 管理　　　染　　谷　　祐　　治　　　　　　河 川 課長　　　池　　田　　輝　　昭　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 計 課長　　　佐 々 木　　和　　美　　　　　　上下水道局　　　矢　　幡　　哲　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長（兼上下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道局　　　秋　　谷　　　　　孝　　　　　　上下水道局　　　浅　　川　　　　　晃　　　　　　経 営 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管理　　　斉　　藤　　昌　　克　　　　　　監 査 委員　　　横　　山　　友　　二　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　秋　　元　　　　　学　　　　　　教育総務部　　　根　　本　　政　　廣　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 施設　　　大　　塚　　昌　　浩　　　　　　学校教育部　　　宮　　本　　信　　一　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指 導 課長　　　西　　村　　　　　淳　　　　　　生涯学習部　　　中　　西　　直　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 生涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス ポ ーツ　　　寺　　門　　宏　　晋　　　　　　公 民 館長　　　鶴　　巻　　浩　　二　　　　　　振 興 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図　書　・　　　小　　栗　　信 一 郎　　　　　　消 防 本部　　　高　　市　　　　　薫　　　　　　博 物 館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 中央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 総務　　　須　　藤　　恭　　成　　　　　　予 防 課長　　　斉　　藤　　一　　浩　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　笠　　原　　圭　　史　　　　　　東消防署長　　　鈴　　木　　孝　　男　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南消防署長　　　片　　瀬　　章　　博　　　　　　北消防署長　　　吉　　野　　康　　雄　　　　１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　次　　　長　　　玉　　田　　雅　　則　　　　　　次 長 補佐　　　若　　林　　克　　彦　　　　　　主　　　事　　　田　　村　　洋　　介　　　　　　（ 兼 議事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　事　　　五 十 嵐　　大　　雅　　　　　　主　　　事　　　後　　藤　　優　　太　　　　　　　　　　　　令和元年流山市議会第２回定例会日程表（第４号）　　　　　　　　　　　令和元年６月２７日午前１０時開議第１　市政に関する一般質問　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時００分開会 ○青野直議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。　　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。17番加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　おはようございます。自由民主党の加藤啓子でございます。　　私たち議員は４人が入れかわりまして、そして執行部も新しい部長をお迎えいたしましての令和最初の質問となります。方法や優先順位は違うこともございますけれども、目指すところは住みやすい流山市でございますので、目標に向かって切磋琢磨しながら、考えながら一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　さて、急成長してきた流山市も次期総合計画が次年度より策定されますが、その中にどのような内容を入れていくのかについて、市長が当選当初からおっしゃっている民意の反映について、市民が置き去りにされることなく、また声が上がらないところにこそ目を向けて、バランスのよい中身の充実した施策が事業化されるようにしていく必要がございます。　　その上で、今回は２問を質問させていただきます。　　まずは、都市計画道路についてです。ちょうど１年前に同様の質問をいたしまして、答弁をいただいている内容がどう進んできたのかにつきましてを確認させていただきたいと思います。　　１、流山市内の都市計画道路の事業化及び交差点改良等について。　　（１）平成30年第２回定例会において、都市計画道路の整備状況が平成29年度末時点で61.6％であるとの答弁があったが、平成31年３月末時点での整備率はどのくらいになったのか。また、未整備の都市計画道路は次期総合計画の早い段階で整備すべきと思うが、事業化の予定を問う。　　ア、前ケ崎411地先の交差点改良については、都市計画道路３・４・10号市野谷向小金新田線との計画とは別に道路線形を検討する旨の回答があったが、都市計画道路３・４・10号市野谷向小金新田線自体の事業計画はどうなっているのか。　　イ、都市計画道路３・４・９号南流山名都借線の八木南小学校から富士見橋にかけての道路の拡幅については、県の土地区画整理が終わってからという答弁をいただいているが、道路の完成が近づいている現在において、その事業化はいつごろになるのか。　　（２）前ケ崎411地先の交差点改良については、平成29年第４回定例会で陳情が採択され、昨年度事業化して線形検討業務委託を発注し、現地測量の後、改良計画案の作成を進めていると思うが、警察との協議後の概要はどのようになっているのか。また、陳情者等への説明はどのタイミングで行っていくのか。　　（３）千葉県道261号松戸・柏線の事業化については、昨年第２回定例会においての答弁で、路線として優先整備区間ではないと答弁があったが、優先整備路線とそうでない路線はどのように決められているのか。また、千葉県柏土木事務所が部分的な歩道整備を計画しており、平成29年度に現地測量が実施されたとのことだが、その内容は確認されたのか。また、流山市としては柏市や千葉県に早期事業化の要望は出したのか。　　以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　おはようございます。　　私から、１、流山市内の都市計画道路の事業化及び交差点改良等についてお答えします。　　初めに、（１）都市計画道路の整備率と未整備の都市計画道路の事業化の予定についてですが、市内の都市計画道路は37路線あり、全計画延長は78キロメートルでございます。平成31年３月末時点での整備率は暫定整備も含めて約70％であり、整備延長は55キロメートルとなります。　　なお、未整備区間の整備に当たっては、地域道路間のネットワークと交通需要を考慮し、事業化を検討してまいります。　　次に、ア、都市計画道路３・４・10号市野谷向小金線の事業計画についてですが、当該道路は新市街地地区での区画整理事業により一部区間の整備が完了し、県道柏・流山線へ接続しております。県道柏・流山線から南側の残区間については、次期総合計画期間中の整備予定はございません。　　次に、イ、都市計画道路３・４・９号南流山名都借線の事業化についてですが、当該道路は千葉県施行の運動公園周辺地区の区画整理事業により整備が進められています。連続して区画整理区域外である富士見橋までの延長約400メートルは市が整備する区間であることから、区画整理事業の進捗と整合を図り、一連の道路としてネットワークを発揮できるよう整備を計画してまいります。　　次に、（２）前ケ崎411番地先の交差点改良の進捗と今後の予定についてですが、昨年度に線形検討業務委託を実施し、交差点改良計画を策定いたしました。当該業務では、交差点の改良形について、千葉県公安委員会との協議を行い、概ねの了解を得ており、今後は改良案について沿線の方々や関係自治会との合意形成を図り、事業を計画します。具体の事業着手時期は、東部地域で実施している名都借跨線橋道路拡幅改良事業や東小学校前通学路道路拡幅整備事業との進捗と整合を図ってまいります。　　次に、（３）県道の優先整備路線の決め方と県道松戸・柏線の事業化の要望についてですが、県道の優先整備路線や区間の考え方については千葉県の判断となります。また、昨年６月定例会でお答えした向小金２丁目234番地先の部分的な歩道の整備については、平成29年度に測量を実施し、現在も用地交渉中と千葉県から報告を受けております。　　なお、流山市域の県道松戸・柏線の拡幅整備については、歩道の拡幅による安全性の向上は認識しますが、柏市域との連続性等、用地確保も含め課題が多いことから、千葉県への要望は行っておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、再質問をしていきたいと思うのですけれども、その前に補助資料１を見ていただきたいと思います。流山市には、都市計画道路がこの図の左側なのですけれども、37路線、先ほど御回答にもありましたけれども、ございます。これはホームページの図なのですけれども、今整備率が70％ぐらいというようにおっしゃったのですが、このホームページからはどれが完了して、どれが未整備かわからないのです。この図のうち、整備完了した路線は何路線あるのでしょうか。完了の定義なんかもあるかと思いますので、もしあれば教えてください。　　２つ目なのですが、先ほどの答弁で、未整備区間についてはネットワークと交通需要を考慮し事業化を検討するとありました。本当でしたらば、県道の開通と一緒に、例えば349号線なんかも一緒にやっていれば、一緒に全部開通するというようになるので、市民としてはそういったことが望ましいのですけれども、ネットワークを見ながら、先ほども名都借跨線橋とか東小学校の前の道路、それを見ながら前ケ崎の交差点の改良のほうも考えるというようにおっしゃっているのですが、このあたり都市計画道路３・４・10号線につきまして、なぜ南につきましては整備予定が今ないのか、そのネットワークと交通需要を考慮しというところにつきまして、もう少し詳しく事業化できない理由をお答えいただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目の都市計画道路の整備が完了した路線数でございますけれども、先ほど答弁した数字は、整備延長がベースになっております。路線的なものでいきますと、全線37路線ございまして、そのうち平成30年度末時点で整備が完了した路線は14路線になります。具体に場所を説明しますと、区画整理の中で、その地区内だけで完結するような都市計画道路はあるかと思うのですが、そういったところで流山おおたかの森駅の駅前線ですとか、そういう都市計画道路になります。路線については以上でございます。　　あと、都市計画道路３・４・10号等、なぜ事業化できないのかというところでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、柏流山線以南につきましては、それこそ何も整備されていないというような状況でございます。そうすると、そこを道路整備すると、南側に行きますと柏市域への連続とか、そういった状況も考えられますので、そういったところで地域の事情とネットワークを考慮してというところで、整備に至っていない状況でございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　そこの補助資料１の上のほうにも書いてあるのですが、都市計画道路がありますと。都市計画道路の図なんかも公表されているのですけれども、うちの前の都市計画道路って、いつできるのですかとかって聞かれるのですけれども、なかなか私答えづらいところがありまして、昨日も藤井議員が初石の前の道路のことなんかもおっしゃっておりましたけれども、いろんな都市計画道路等があったときに、自分のところの道路はどうなっているのかということに対しての答弁がしづらいところがあります。　　そして、先ほど千葉県に、例えば県道のほうについては依頼を出していないということなのですが、千葉県はガイドラインというのを出しておりまして、都市計画道路を見直すガイドライン、市町村の意向を聞きながら、社会情勢も変わってきていますので、それにつきまして聞きながら見直しましょうというようにガイドラインを出しております。隣の例えば柏市とか松戸市につきましては、道路整備プログラムというものをつくって、その未着手都市計画道路を存続するのか、変更するのか、廃止にするのかというような見直し等を行っているようでございますが、流山市はそういった検討会とかというのはおつくりになって検討したことはございますでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えをいたします。　　本市におきましては、そういった都市計画道路の見直しの組織というものは現在つくっておりません。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　資料２を見ていただきたいのですけれども、ちょっと私がつくったので、余りうまくつくれていないのですけれども、東側のほうが37路線のうち整備済みの箇所、これは窓口で聞きまして、こことこことここが今整備できていますと。その整備も路線の中では、本当は拡幅するのがもっと広いのだけれども、事情で半分ぐらいしかないとか、そんなものにつきましても整備済み、完了というようにはなっていないようでございまして、ただ供用が開始しているものにつきまして伺ってまいりました。　　逆に都市計画道路に合わせて、未整備のものを右のほうをちょっと合わせたのですけれども、そちらも見にくいのですが、これをもう少しきれいな状態にしていただいて、ホームページに載せていただくことというのは難しいのでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　都市計画道路の整備済みのホームページにつきましては、検討させていただきたいと思います。
   ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　検討ということは、やらないという意味が結構含まれているというように聞いておりますけれども、そのあたりはもっと前向きにつくっていただいたほうがよろしいなと思っております。　　さらに、資料３を見ていただきたいのですが、これは流山市のホームページに都市計画道路一覧なのですけれども、路線番号、路線名、幅員、車線の数、延長、決定年月日、告示番号、最終変更年月日と告示番号が記載されております。それによりますと、都市計画道路３・４・９号線は昭和42年に都市計画決定され、50年以上がたっております。また、平成10年１月に何か変更というのが書かれております。それからまた、都市計画道路３・４・10号線が昭和44年に都市計画決定をされ、平成17年に変更ということが書かれております。　　他の路線を見ますと、平成になってから計画決定され、そちらのほうが先に完了しているものもあったりいたします。都市計画道路及び問題につきまして、柏市などは検討委員会をつくりまして、柏市都市計画道路整備プログラムというのをつくっておりまして、ホームページなんかも、次の資料４を見ていただきたいのですけれども、今後概ね10年以内に事業着手する優先整備路線、交差点は次のとおりですというようになっております。番号と路線名、事業区間、これが新規事業なのか、継続事業なのか、取り組み状況が未着手とか、平成30年度着手予定とかあります。それから、柏市は交差点の優先を考えておりまして、ホームページには、今この交差点につきまして10年以内にやるようにしていますということで書いてあります。　　この検討委員会というのがあるのですけれども、検討委員会には土木部を中心に総務部の防災安全課とか、経済産業部とか、都市部、学校教育部、これは道路の安全の部分からだと思うのですが、あと消防局なども入って、構成されて、検討委員会をつくっております。今度次期総合計画がございますので、その前にどの都市計画道路等を優先する、また交差点も、いろんな議員からいろんなお話があると思うのですけれども、流山市としては未整備の30％につきましてどこをやっていくのか、そういったことを整理する必要があるのではないかなと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　加藤議員の御質問にお答えをいたします。　　庁内横断的な組織を立ち上げてはどうかという御質問でございますので、私が総括的に答弁をさせていただきます。　　私も昨日加藤議員から、柏市の資料をちょっといただきまして、拝見させていただきますと、柏市というのは意外と都市計画道路の整備がまだ平成29年度の時点では50％というように読み取れます。一方流山市は、先ほど御説明していますように整備率が大体70％、今都市軸道路とか区画整理事業の中の道路整備が完了しますと、整備率が80％まで達することが予想されます。残り20％はどこかといいますと、いわゆる全く供用されていない路線としての２路線があり、この２路線はいずれも市街化調整区域であることから、多額の費用をかけて優先順位のプログラムを策定するよりは、次期総合計画の中できちんと位置づけをして整備をしていくほうが合理的ではないかというように判断をいたします。　　なお、御提案の都市計画道路の進捗や予定が市民の方にわかりやすいようなホームページでの公開は実施してまいります。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　どうもありがとうございます。　　ぜひわかりやすくしていただきたいなと思って、お願いついでに、もう一つ、松戸市のホームページを見ていただきたいのですけれども、例えば用地買収率が何％とか、平成31年度の事業内容はどんなところをやりますかと、一番下のところに載っているのですが、そんな情報なども載せていただくと、市民が載せたい情報が上がるのではないかと。余り市民にとっては決定年月日とか、最終変更日とか、その通告番号なんかというのは余り興味があるところではないと思いますので、もう少し市民に寄り添った都市計画道路のホームページを載せていただけるようにお願いします。　　全体的な内容は、そこでよろしいのですけれども、検討委員会というのもぜひつくっていただけたらなというように思っております。それは要望にしておきます。　　資料６のほうを見ていただきたいのですが、６から８は南柏に向かう県道なのです。県のガイドラインにも、社会事情が変わってきたので、市町村の意向を聞きながら進めますというようになっております。例えば都市計画道路３・４・10号線は、これは平成23年、私が議員になって最初の６月の一般報告で、事業化は、私たちのほうの名都借跨線橋にかわる道路の部分につきましては、もう廃止しますということになりました。ただ、それはどこを見ても載っていないのです。今回一生懸命私も市長の答弁がどこにあるのか探したら、一般報告のところにありまして、そこで知るような形なのですが、市民に対しましては、そこは事業化されなくなっているよというように私たちが伝える以外になくて、例えば私がいなくなったり、例えば市長がかわったりとかした場合には、このあたりはどうなるのかなというように私は心配しております。決定したものがまたもとに戻ったり、そういうことがあるのでしょうかというところが私は気になっているところなのですが、そこはいかがでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　都市計画道路３・４・10号線の廃止につきましては、まだ市民の皆様にもお伝えしておりませんし、加藤議員が委員でいらっしゃいます都市計画審議会のほうにも諮っておりませんので、まだ公表するには早いものというように考えております。 ○青野直議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時２８分休憩　　　　　午前１０時２９分再開 ○青野直議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　都市計画道路３・４・10号線が一般報告で事業廃止になった後に、たしか予算委員会でもその予算が削除されることに対していろんな議論がされたような気がいたしますが、いずれにしても、そういった都市計画道路が線引きがあったまま、何十年、50年もそのまま残っているというのは、やはり私としては、例えば市民にとっても、そこを用地として残していただいている方たちにも、本当に使い方が決まらないでいますので、ぜひ次期総合計画のときには、例えば10年以内のものにつきましては、もう少し検討委員会を開いていただくなりして、きちんと市民の方にお示しできるような内容にしていただければなと思っております。　　都市計画道路３・４・10号線のことは、やはりいきなり一般報告での報告だったようで、私も議事録をいろいろ見ましたところ、秋間議員が、こんなはずではなかったというようなことをかなり議場でもお話しされております。県のガイドラインにも、地域の皆さんとか、そういう人たちの意向を反映した上で見直しをしてくださいというようになっておりますので、ぜひそのあたりは、執行部の方がいろんな事情がわかって、一番検討をしていただくのにはもちろんふさわしいのですけれども、その際には地元の方の意見とかも聞いて、少しずつ直していただければなと思っております。そう思ったときに、この資料６から８のところ、県道なのですけれども、本当に側溝の上を歩くしかなかったり、あと人の土地を歩かないと自転車と行き交えなかったり、また資料７番、こちらも自転車は車道を走るのですけれども、車道が狭いので、クラクションをよく鳴らされて、自転車が歩道に入るのですけれども、ブロックが変則的にあるものですから、切れているところ、切れていないところがありまして、特に夜は暗いので、そこにブロックがあるのかないのかがちっとも見えない状態で、歩道に入れない場合もあります。このブロックに、本当だったらばやはり反射テープとかをつけて、夜は見やすくすべきだと思うのですが、こういったことは県に依頼することはできないのでしょうか。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問についてお答えします。　　県道であっても、現状の安全対策につきましては、流山市から県へ要望してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　さらに、資料８なのですが、これは反対側のやはり県道なのですけれども、前にもお見せしたのですけれども、拡幅するように柏市が交渉しているのかもしれないという情報がありまして、ここも人が１人しか通れませんので、１人通っていると、ガードレールの始まる手前で人が待っていて、通り終わったらまた入るというような形がとられておりますので、ぜひこちらにつきましても県にきちんと要望をしていただきたいなというように思っております。　　前後しますけれども、前ケ崎の交差点改良につきまして、（２）番でちょっと再質問をさせていただきたいと思います。地元の合意形成をとりながら進めるということなのですけれども、陳情者、それから24自治会連合協議会のほうから市長に対しての要望等に挙がっていると思いますが、このあたりの説明はどの時期ぐらいでやれる予定になっているか、わかっているのであれば教えていただきたいと思います。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　前ケ崎411番地先の交差点改良に係る地元への説明会の時期ということでございます。業務委託の成果につきましては、先ほど答弁したように前年度末にでき上がっておりまして、地元の自治会長へは、その内容を含めて報告はさせていただいております。その際に、説明会の時期も確認しておりますが、自治会では東部地域からの陳情経緯もあるということで、今年度の東部自治会連合協議会というのでしたか、そちらの会合のときに報告していただきたいということで回答を得ております。その後、速やかに交差点周辺関係者に集まっていただきまして、計画の内容を説明したいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　ＪＲから南の議員が、西川議員、そして秋間議員がおやめになりましたので、私のところに結構いろんな話が参ります。これからも東部地区のことも聞きながら、そして全体がどうなのかということも、いろんなバランスがあると思いますので、ぜひこの道路、交差点、信号、そのあたりにつきましては市内全域を見ていただいている執行部の方に、どこが一番優先順位なのかということを市民がわかるような形にしていただければなというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、１番の質問はこれで終わります。　　次に、２番の質問に参ります。森のまち流山市にふさわしい市の花「つつじ」と市の木「つげ」の周知等についてでございます。　　（１）流山市の鳥がおおたかであることは、マンホールふたのデザインやマンホールカードなどで市を挙げてＰＲしておりますが、昭和46年に制定された市の花「つつじ」と市の木「つげ」などは知らない市民も多い。緑被率を増やしていく観点や子育てに優しいまちならではの施策の一つとして、赤ちゃんの出生届時に「つつじ」の苗をプレゼントし、自宅あるいは御実家、植える場所がない場合には市で植える場所等を指定して、お子さんの名前をつけた札とともに植えていただき、将来にわたって子どもたちが市に愛着を持ってもらえるような事業を展開してはどうかでございます。　　（２）市では生け垣の設置に補助金を出しておりますが、年間の申請件数や生け垣の総延長などはどのような状況でございますでしょうか。その際、市の花の「つつじ」や市の木「つげ」を生け垣として植樹する場合は、補助金を１割増しなどするなどして積極的に緑被率アップを図るとともに、市の花や木を周知する施策をとったらどうかでございます。　　御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　私からは、２、森のまち流山市にふさわしい市の花「つつじ」と市の木「つげ」の周知等についてお答えいたします。　　最初に、１の愛着を持っていただける事業の御提案についてですが、市の木である「つげ」と市の花である「つつじ」は、昭和46年７月に市民からの公募により選定されており、現在は市のホームページに掲載し、広く周知に努めております。　　また、市民が「つつじ」を身近に感じるよう、昨年度、平成30年度に新しいデザインとしたマンホールぶたにも「つつじ」をデザインに盛り込むとともに、市内の街路樹の低木には主に「つつじ」を植栽しております。　　議員御提案の苗木の贈呈につきましては、植える場所、時期、管理方法などの課題が懸念されていることから、行う考えはございません。　　次に、２の生け垣補助金の割り増しについてですが、生け垣補助金制度は、緑豊かなふるさと流山の実現と、災害発生の未然防止に資することを目的とし、昭和63年に流山市緑の町並み整備事業補助金交付要綱を策定し、開始いたしました。ここ数年間の申請件数は４件前後、生け垣の設置延長は平均１件当たり10メートル程度となっております。補助金は、個人の庭への植栽を対象としており、近年は多種多様な種類の植物を植える傾向にあることから、樹種の選定や植え方、規格についても、市民ニーズに合わせ、自由に決めていただけるよう、平成30年10月に要綱を改正いたしました。　　個人個人が好みに合った生け垣をつくっていただくことで、愛着を持って末永く管理していただけると考えておりますことから、市の木、市の花を取り入れた場合の生け垣助成の優遇は考えておりません。　　以上です。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　ありがとうございます。　　木を植えるところがないということかもしれないのですが、結構私が子どものころは、親たちは「つつじ」を挿し木して、そしてどんどん増やすということをして、鉢で持っていたような記憶がございます。子どもたちの成長とともに木が大きくなっていけばいいかなというように思ったのですけれども、またこれにつきましては折を見て提案していきたいと思います。　　１つ要望なのですけれども、資料９を見ていただきたいのですが、上のほうは流山市の市役所の前の緑地でございます。「つつじ」と「つげ」が雑然と植えられております。せっかくのエントランスでございますので、よく見るときれいに丸く刈り込んであるのです。それで、耳とかつければドラえもんになったりとか、猫になったりするのかなと思ったりするのですけれども、おおたかの森の小学校の近くにも農家さんが、その下の真ん中にありますトトロをつくってくださっているのですが、右の下は象なのですけれども、これは外国のアートでございます。ここまでやる必要はないのですけれども、せっかく今インスタ映えとかで投稿される方もいらっしゃいますので、流山市役所に来てもらえる一つの施策としまして、流山市のそこの緑地をもう少し「つげ」と「さつき」とをきれいに植えていただきまして、景観条例もつくっている流山市ですので、ぜひおおたかのモチーフなんかもつくって、アピールしていただいたらいいのではないかなというように思っております。　　もう一つお願いしたいのは、市の木の「つげ」と市の花の「つつじ」につきまして、どこにも表示がないのです。例えば西初石近隣公園、フォレストレジデンスの前のところの「つつじ」は本当にきれいでございました。ああいうところに例えば若い越した方がいらしても、あそこの「つつじ」が市の花であるということは皆さん知らないようでございますので、ぜひ市の花「つつじ」とかいう看板でもつくっていただければなというように思っております。おおたかくんをつくった消防には絵が得意な方もいらっしゃられると思いますので、手づくりでも結構でございますので、市の木「つげ」、市の花「つつじ」につきまして、どこかに表示ということはできないでしょうか。要望なのですけれども、お答えいただければと思います。 ○青野直議長　加藤啓子議員、質問ですか。 ◆17番（加藤啓子議員）　質問です。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石野都市整備部長。　　　　　〔石野都市整備部長登壇〕 ◎石野升吾都市整備部長　再質問にお答えいたします。　　今議員のほうから御提案いただきましたので、どういうところにするかとか、やり方はちょっと不明ですけれども、少し研究はしてみたいと思います。失礼します。 ○青野直議長　加藤啓子議員。　　　　　〔17番加藤啓子議員登壇〕 ◆17番（加藤啓子議員）　流山市には職員の方も、また市民の方にも絵が上手だったり、ＤＩＹでそういうプレートとかつくる方もいらっしゃいますので、予算をかけずにやれたらなと。それをつくった市民も多分そこを見に行ったりもしてくださると思いますので、ぜひ考えていただければと思います。　　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○青野直議長　以上で加藤啓子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、２番大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　改めまして、おはようございます。ＮＨＫから国民を守る党所属の大野富生です。市議会では会派には所属しておりません。　　質問の前に、私が所属する政党、ＮＨＫから国民を守る党について簡単に説明させてください。ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫのＯＢでもあり、元葛飾区議会議員の立花孝志が６年前に立ち上げた政治団体になります。党の掲げる政策は、放送法の改正によってＮＨＫにスクランブル放送を実施させることになります。私自身は、市議会議員としての活動の中で、ＮＨＫが抱えているさまざまな問題を指摘し、是正させることができるように活動していきます。　　今年４月の流山市議会議員の選挙において私、大野は初めて立候補し、幸運にも当選することができましたが、正直私自身が当選できたことに驚きました。多くの人がＮＨＫから国民を守る党なんて、何だか怪しい、よくわからない政党の、どこの馬の骨とも知れない、いつも黄色いコートを着て立っているあの大野という人間は何者なのだ、そんな感想の方が多かったと思います。そんな中でも、投票いただいた市民の皆様の期待に応えられるよう努力してまいります。　　それでは、通告に基づきまして質問します。　　今回の一般質問では、２つの質問を通告しましたが、最初の質問、１、ＮＨＫ（日本放送協会）との受信料契約について。要旨を読み上げます。　　（１）流山市における公共放送を名乗るＮＨＫ（日本放送協会）との受信料契約について以下のとおり問う。　　ア、市役所庁舎及び出張所、図書館、博物館等の市所有の施設内に設置されているテレビの設置台数、契約件数及びその内容（地上契約と衛星契約の内訳）、昨年度ＮＨＫに対して支払った金額を問う。　　イ、市立小学校と中学校内の教室等に設置されているテレビの設置台数、契約件数及びその内容（地上契約と衛星契約の内訳）、昨年度ＮＨＫに対して支払った金額を問う。　　ウ、市が所有する車（消防、救急車を含む）の中で、ワンセグチューナー付きカーナビが装備されている車の台数、昨年度ＮＨＫに対して支払った金額を問う。　　エ、市職員に支給している携帯電話の中で、ワンセグチューナー付き携帯電話の台数、昨年度ＮＨＫに対して支払った金額を問う。また、携帯電話については、今後も使用する中で故障、破損時にワンセグ機能のない機種に変更する可能性はあるか。　　質問について補足します。ＮＨＫの受信料制度については、昭和25年、西暦1950年５月２日に公布、翌６月１日施行された放送法に基づきます。昭和25年当時は、現在のように地上波のテレビ放送はもちろん、当然衛星放送もない時代で、ラジオ放送を前提にして放送法がつくられました。放送法によって受信料はラジオ放送ではなく、テレビ放送が対象となりましたが、法律に定められた制度が今現在の状況とは徐々に隔たりが大きくなっており、大幅な法改正、法律の根本的な見直しが必要になっていると感じます。　　法律がつくられたころには想定されていなかった現代のような状況下において、受信料制度の運用はＮＨＫ側の都合のいい判断によって運用されているとも言えます。放送法を読むと、受信できる設備を設置した者は契約の義務があるとありますが、設置目的がテレビ放送を受信するためでなければ、その義務を負わずに、受信料の支払いについては罰則規定もありません。そのため、一般世帯とＮＨＫとの契約であれば、真面目に払っている人が払い損になっているのが実情です。一般世帯だけではなく、企業や団体、地方自治体においても受信料契約の対象となっておりますが、流山市としては設置しているテレビについて何台あり、契約件数は何件で、実際に昨年度、平成30年はどれだけの金額を支払ったのかの回答をお願いします。　　最高裁判所では、ワンセグチューナー、ワンセグ機能のついた携帯電話、車に装備されているカーナビについても契約の義務があるとの内容で判断を示しています。市所有の車両についても、カーナビが装備されているものが何台あり、そして受信料計画があるのか、実際に昨年度ＮＨＫに幾ら支払ったのかを回答をお願いします。　　市職員に支給している携帯電話についても、台数と契約の有無、実際に昨年度に幾ら支払ったのかを回答お願いします。　　あわせて過去３年間の年度ごとにＮＨＫに対して支払った金額の合計金額を開示ください。　　以上で１回目の質問となります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　私から、１、ＮＨＫ（日本放送協会）との受信料契約についての（１）流山市における公共放送を名乗るＮＨＫ（日本放送協会）との受信料契約契約について、以下のとおり問うのアからエについて、順を追ってお答えします。　　まず、市役所庁舎及び出張所、図書・博物館、消防署等の公共施設に設置されているテレビの台数については全部で50台です。現在のＮＨＫとの契約件数は40件で、内訳といたしましては地上波39件、衛星放送１件となっています。　　また、昨年度ＮＨＫに支払った額は35万2,574円です。　　次に、市立小中学校に設置されているテレビの台数については666台で、このうち校長室や職員室に設置されている台数は42台、教室等に設置されているテレビの台数は624台です。　　ＮＨＫとの契約件数は、このうち42件で、いずれも校長室や職員室に設置されているものであり、内訳といたしましては全て地上波契約となっております。また、昨年度ＮＨＫに支払った額は47万2,704円です。　　次に、市所有の消防車や救急車を含む公用車のうち、ワンセグチューナー付きのカーナビが装備されている車両台数ですが、全部で17台です。こちらはＮＨＫと契約しているものはなく、支払いはしておりません。　　次に、市職員に貸与しているワンセグチューナー付きの携帯電話の台数ですが、全部で62台です。こちらもＮＨＫと契約しているものはなく、支払いはしておりません。また、携帯電話が故障や破損等をして入れかえる際に、ワンセグ機能のない機種に変更する可能性につきましては、今後故障などにより更新する際に、ワンセグ機能の必要性について検討し、必要がない場合にはワンセグ機能のないものに変更してまいりたいと考えております。　　あわせまして、ＮＨＫとの受信料契約についての御質問で、過去３年間の受信料について申し上げます。過去３年間の放送受信料の支払いにつきましては、平成28年度が76万7,101円、平成29年度が83万9,822円、平成30年度が先ほど言いましたように82万5,278円でございます。　　以上でございます。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　回答ありがとうございました。　　それで、市所有の車両、車に装備されているワンセグチューナー、それから市職員に支給している携帯電話の中のワンセグ機能ついているもの、こちらについては、最高裁判所の判断としては契約が必要だというような判断が出ているのですが、今後はいかがなのでしょうか。契約をするのでしょうか。そして、支払いをするというお答えになるのでしょうか。　　あと、それともう一つ一緒にお聞きしたいのですが、今後の法律、国会の審議ですとか法改正の動向によっても変わってくるのですが、テレビ放送がインターネットを通じて同時再送信というのが実施される可能性が高くなりました。そして、いずれは有料化になるのではと考えておるのですが、その場合対象となるパソコンや、それからタブレット等の台数というのが、こちらは市としてはどれぐらいあるのでしょうか。およそで構わないのですが、わかりましたら教えてください。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。渡邊総務部長。　　　　　〔渡邊総務部長登壇〕 ◎渡邊雅史総務部長　再質問にお答えいたします。　　契約のできていないものにつきましては、法律で定められておりますので、今後適切に対応してまいりたいと考えております。　　それから、２つ目のインターネット配信の関係ですけれども、市や学校で使用しているパソコンやタブレットでインターネットにつながるものの台数につきましては、正確な把握は困難のため、およその概数となりますけれども、職員が通常使うノートパソコンとして配置されているものが995台、学校で生徒が使用しているノートパソコンやタブレットが1,168台、教職員用が937台でありますので、およそ3,100台程度と想定されます。　　以上でございます。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　回答ありがとうございます。　　では、携帯電話ですとか車に設置されているカーナビに関しては、契約されるという方向で進まれているということですね。　　あとは、それと一緒に聞きましたインターネットの同時再送信が実施されて有料化になった場合、対象となるのが3,000台以上あるということで、今後の法改正にも注目して動向は見守っていきたいと思います。　　続きまして、要望という形でこちらで発言させてください。これは、私の考えにもなるのですが、以前から考えていたのですが、ＮＨＫが設定している受信料金の金額が妥当なのか、妥当でないのか、高いのか、それとも安いのか、これは国会で議論らしい議論がされていないのだと私は考えています。人それぞれで判断分かれると思うのですが、私が疑問に感じているのが、ＮＨＫが提示している料金設定について、一般世帯のように年額で２万円ですとか３万円ではなくて、今回の流山市のように100万円近くになるような金額であれば、価格交渉を行って、値引きの要請というのができないものかと考えていました。私が知り得る知識の中では、公正取引委員会が定める再販制度の特殊指定の中にＮＨＫの受信料金は含まれておらず、値引きの交渉ができるものだと考えていました。実際にＮＨＫが交渉に応じているかどうかはわかりません。恐らく前例がないとして、交渉の場を積極的には設けようとしないと思います。ですが、市として希望を伝えることができるのではないかと考えていました。　　ＮＨＫとの受信料契約は、ＮＨＫが提示する条件を100％受け入れることが前提ではなく、希望を伝えて、お互いが歩み寄って、合意の上で納得して契約して支払うべきだと考えています。ＮＨＫの窓口は、船橋営業センターになるはずですが、受信料金について今後支払いの際に交渉可能かどうか、検討をお願いします。　　２番目の要望ですが、今後の国会審議、法律の改正の動き次第になるのですが、ＮＨＫから国民を守る党が主張しているスクランブル放送が実施されたとしても、ワンセグチューナーを利用した受信機では、契約の有無によってスクランブルの識別ができない可能性が高いと考えています。車に装備しているカーナビについても、ワンセグチューナーのないもの、ない仕様に切り替えることができないかどうか、こちらのほうも積極的に検討をお願いします。そして、支払い金額もなるべくなら安く抑える方向で検討をお願いいたします。　　１番目の質問は以上で切り上げまして、続きまして２番目の質問に移らせてください。　　２番目の質問、市民と動物（猫、犬等）が共生できる社会について。要旨を読みます。　　（１）飼い主と動物だけではなく、飼い主の家族や隣人との人間関係も含め、市民と動物が共生できる社会について問う。　　ア、千葉県が掲げている殺処分ゼロに近づくためにも、有効かつ重要な対策は避妊去勢手術と考えているが、当局の見解を問う。　　イ、人間にとっても動物にとっても厳しい環境にさらされる多頭飼育崩壊。多頭飼育崩壊を避けるためにも、表面化する前に未然に防ぐために、早期発見が重要だと考えるが、当局の見解を問う。　　２番目の質問について補足します。　　アについて、かつては動物愛護センターや保健所等の行政機関に収容され、殺処分となった犬、猫たちが年間に100万頭を超えた時代もありましたが、平成29年度の数字では約４万3,000頭までに減っています。４万3,000という数字をどう評価するかは個人の感覚によっても大きく変わるでしょうが、私のように猫と一緒に暮らす人間、あるいは犬と一緒に暮らす人間にとってはまだまだ大きな数字です。東京都のように、殺処分ゼロの目標を掲げて、実際に達成した自治体もあります。　　流山市も含まれる千葉県も殺処分ゼロを目標に掲げています。その目標に近づくため、有効かつ重要なことはと考えると、やはり犬、猫ともに避妊去勢手術の徹底、そして飼い主の市民への周知だと考えるが、当局の見解を回答ください。　　イについて、愛護センター等の行政施設に収容された犬、猫を引き出し、里親さんを募集して、家族として迎え入れてくれる新しい飼い主に譲渡する、そんな譲渡活動を対応している動物愛護団体に参加するボランティア、あるいは団体ではなく個人で活動しているボランティアの人ともあるきっかけから知り合い、何度か活動を手伝って情報交換をしたことがあります。幸いにして、流山市では私は耳にしたことがありませんが、多くの犬、猫たちを所有し、適切な飼養環境とは言えない環境下で飼っている飼い主の惨状を見聞きしたことがあります。　　飼い主自身も収入等の経済状況が苦しい中で、生活が破綻した状態、もしくは破綻寸前の状況で、責任を持って犬、猫たちを飼えないと判断せざるを得ない人たちも数多く日本にはいます。今現在まで、流山市では多頭飼育崩壊は表面化せずに済んできたようですが、今後も表面化しないとも限りません。多頭飼育崩壊について、その現場は犬や猫だけではなく、飼い主である人間、その飼い主の家族や隣人、多くの人にとっても大きな負担を強いられることになります。市民と動物が共生できる社会をつくるためには、一番避けなければならないのが多頭飼育崩壊、多頭飼育崩壊を未然に防ぐためにも、早期発見が重要であると考えますが、当局の見解をお願いします。　　以上で１回目の質問になります。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　私からは、２、市民と動物が共生できる社会についてお答えいたします。　　初めに、（１）、アの犬、猫等の避妊去勢手術についてですが、犬は狂犬病予防法に基づく登録や予防接種が義務化されており、市内でも飼い主のいない犬は見かけませんが、猫については飼い主のいない猫が存在しています。飼い主のいない猫に避妊、去勢手術を行い、１代限りの生を全うさせ、不遇な猫を減らすことは重要な方策であると考えています。　　そこで、流山市では平成31年４月より公益財団法人どうぶつ基金が発行するさくらねこ無料不妊手術チケットの交付を始めました。さくらねこ無料不妊手術チケットは、地域猫活動等を行っている支援団体に発行する一般枠のほか、行政枠として市に直接チケットが発行されるもので、このような活動を行っている団体とも連携を図りながら、チケットを活用して、不妊去勢への取り組みを推進していきたいと考えております。　　次に、イの犬、猫等の多頭飼育崩壊についてですが、犬や猫の多頭飼育の問題については、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県が所管する松戸健康福祉センターが行っております。千葉県では多頭飼育の状況について、犬または猫が合計で10頭以上になった場合に、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、多頭飼育の届け出を義務づけております。松戸健康福祉センター所管内での多頭飼育は10件の届け出があり、うち流山市内では３件で、同センターでは毎年飼育者の世帯に対し、飼育環境と繁殖状況の確認を行っていると聞いております。　　多頭飼育崩壊を未然に防ぐためには、その前提となる飼育者の所得や年齢、健康状態等の個人情報の把握が必要であるとともに、個人のライフスタイルに行政として介入をしなければならず、その実現性には大きな課題があります。また、多頭飼育崩壊の可能性を判断し、是正勧告や指導を行うことは、個人の家庭環境やペットに対する価値観がそれぞれ異なることから、大変に難しいと思われます。　　流山市としては、県の動物愛護センターが行っている譲渡会やＮＰＯ法人、民間ボランティアが行う譲渡会の広報紙への掲載、毎年実施している市主催の動物愛護セミナーの開催等を通じて、飼い主への適正な飼い方等の啓発を行います。なお、現実に多頭飼育崩壊が発生してしまった場合や、犬や猫のふん尿のにおい、鳴き声等の理由により市民から苦情を受けた場合には、松戸健康福祉センターとともに連携して、迅速に対応を行ってまいります。　　以上です。 ○青野直議長　大野富生議員。　　　　　〔２番大野富生議員登壇〕 ◆２番（大野富生議員）　回答ありがとうございます。　　避妊去勢が重要だということで、共通の認識を持てたということは非常にありがたかったと思います。ありがとうございます。　　行政上では、猫や犬、動物に関しては市ではなく、県が窓口になることは改めて理解しました。そういったことが起きなければいいのですが、万が一起きてしまった場合には、対応をよろしくお願いいたします。できること、できないことありますので、できないことまでは無理にはお願いしませんので、できる限りのことを早目に、早急にということでお願いします。　　動物は、その名のとおり法律上、行政上、物扱いになってしまいます。当然人間のほうが優先されることは私も理解していますが、同時に物を言えぬ弱者であるとも考えています。私自身は、約７年前に生後２週間で母親から引き離されてしまった子猫を保護して以来、今も猫２匹に愛情を注いで、一緒に暮らしております。私同様に一緒に暮らす猫や犬たちに対して、家族同然に愛情を注いでいる市民は数多くいるはずです。　　今回の質問のまとめとして、最後に要望として言わせてください。私たちが住む流山市を人間にとってはもちろんですが、猫や犬にとっても暮らしやすく、住み続ける価値の高いまち、市民と動物が共生できる社会にしましょう。　　改めてこの場で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。これにて質問を終わりにします。（拍手） ○青野直議長　以上で大野富生議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○青野直議長　次に、８番西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　市民クラブの西尾段です。通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　　１番、市内の交通安全について。　　（１）全国的に悲惨な交通事故が毎日のように報道されています。流山市内の交通安全対策について問うです。　　ア、小中学生の通学路の安全点検はどのように行っているのか。　　イ、市のホームページには、新設小学校に通う際の路線バス利用については、保護者の方の責任を前提として検討を進めると記載されています。その後の検討の状況はどうでしょうか。また、子どもたちの通学に路線バスを利用することについては、新設小学校以外でも検討に値すると考えていますが、どうでしょうか。　　ウ、東武アーバンパークラインにおいて、平成31年４月25日に停電による運行見合わせが発生しました。朝の７時15分ごろだったために、通学、通勤に大きな影響がありました。閉まったままの踏切をくぐっていく歩行者や自転車が多く見られ、また車の大渋滞も起きていました。今回の事象では、防災行政無線や安心メールなどを使って、アンダーパスや自由通路を通るように案内するなどの対応をとれれば、混乱を和らげることができたと考えますが、見解を問うです。　　補足します。アについては、初日の野村議員、昨日の近藤議員の質問に対する答弁もありました。また、ほかの議員も非常に多く今回テーマとして取り上げています。市民の皆様にとっても特に関心の強い項目だと思っています。執行部の方は、重なる一般質問で大変だと思いますが、御答弁をお願いいたします。　　イについても子どもたちの通学のことです。実は、この要望は保護者からではなくて、高齢者の方からの要望なのですけれども、その市民の方、高齢者の方は、御自分が、後期高齢者がバス代を半額にしてもらえるのはうれしいけれども、高齢者のことばかりを見るのではなく、子どもたちが安心安全に通学できるように配慮するべきだということをおっしゃっていました。熱く語っていました。よいとか悪いとかということではなく、御自分に利益があることを強く要望する方というのは非常に多いと思いますが、この方は自分のことではなく、地域の子どもたちのことを思って強く要望してくださったので、とても私もうれしく、また心強く思いました。そういった部分も踏まえて御答弁いただきたいと思います。　　ウについては、東武線が運行停止した状態のときに、私も沿線にいたのですけれども、踏切がずっと開かない状態、午前中いっぱいぐらい閉まったままの状態を目の当たりにしていました。そこで、実際に自転車で保育園にお子さんを送りにいこうとしているお母さんや通学途中の高校生、自転車通学の高校生が踏切をくぐろうかどうしようか、ずっと閉まったままで向こうに行けないわけですから、電車がとまっているから、ある意味安全と言っていいかわかりませんけれども、電車が来ないので、実際にくぐっている人もいましたし、くぐろうかどうしようか、話し合っている人もいました。　　近くにアンダーパスがあることを私はたまたま知っていましたので、そのことを知らせて、そちらを通ってもらいました。とても感謝していただきました。そのとき案内したのは、常磐道の両側に東武線をくぐるアンダーパスがあって、自転車と歩行者専用のものなのですけれども、これは結構マイナーというか、近所にお住まいの方でも余り知られていないので、そこにアンダーパスがあることを説明したら、あっ、本当ですかという感じでびっくりされていましたけれども、安全に通れるということで喜んでいただけたと思います。私が案内できたのはたったの数名ですが、もっと多くの方に案内ができれば、混乱を少なくできたと思います。こういった突然の事故については、防災行政無線や安心メール、ツイッターなど、情報発信をすることで、安全なルートの案内や渋滞を軽減することが期待されると思います。御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から、１、市内の交通安全についての（１）、ア、通学路の安全点検の内容について、これまで多くの議員の方から質問いただいておりまして、答弁等重複するところございますけれども、お願いします。　　お答えします。通学路の安全対策としては、教育委員会が事務局となって、流山市通学路安全点検プログラムにより毎年４月から５月にかけて、ＰＴＡや自治会等の声を反映させた各小学校からの危険箇所の報告を関係機関で構成される通学路安全対策推進会議において合同点検として精査し、７月に関係機関と現地合同点検を実施しております。　　なお、今年度予定している合同点検を実施する場合は51カ所を予定しております。点検後は関係機関と現地に対応した対策について協議を行い、それぞれの立場でできる対策を講じていきます。また、合同点検の対策内容は学校への報告とホームページで公表してまいります。　　以上でございます。 ○青野直議長　前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　私から（１）、イ、子どもたちの通学に路線バスを利用することについてお答えします。　　児童生徒の通学時のバスや電車などの通学手段については、保護者が学校と相談の上、特別な理由がある場合は学校長の判断により対応しているところです。現在小学校で路線バス利用者はおりません。電車利用者は３人、中学校で路線バス利用者は５人、電車利用者は６人となっております。　　新設小学校については、開校前であることから、学校長にかわり教育委員会が学校までの通学距離が遠方となるおおたかの森西口及び北口の一部地域の児童について、事情や状況を考慮して、保護者の責任を前提に路線バスの利用を認める予定です。路線バス利用を認める際の詳細については、今後決定し、周知を図ってまいります。　　今後も児童生徒の個別事情に十分考慮しながら、登下校の安全に努めてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　私からは、（１）のウ、東武アーバンパークラインの停電による踏切遮断についてお答えいたします。　　今回のように停電により鉄道が停止した場合は、踏切は外部電源が落ちると遮断機が自動で下がり、バッテリーで警報器が鳴り続けます。これは、原因が災害などによる大規模停電かどうか、機械が状況を判断するすべがなく、列車往来の安全を確保するために必要な仕組みとなっているからです。このため、踏切が長時間遮断され、交通渋滞が発生し、朝の通勤、通学時間帯ともなれば、市民生活に多大な影響が生じることになります。このような場合には、屋外の歩行者や渋滞の車列にいる方々に対して、安心メールでいち早く状況をお知らせすることは有効であると考えています。　　そこで、停電による踏切の長時間遮断が起きた場合に備えて、鉄道事業者が公表する運行情報をもとに、車両が通行できるアンダーパスや人が通行できる自由通路などの場所を渋滞解消のための情報としてお知らせしてまいります。　　また、車両が通行できるアンダーパスや人が通行できる自由通路などの場所については、「広報ながれやま」の防災特集号などに掲載して啓発をしてまいります。　　なお、防災行政無線については、大規模停電情報に関連して、緊急を要する場合はお知らせしてまいります。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　アについて再度再質問を伺います。通学路の安全点検については、私自身も立ち会ったことがありまして、その後の対応状況や保護者の反応なども実際に見ています。その中で感じたこととして、毎年１回ずつ安全点検やるわけなのですけれども、毎年毎年同じようなことで要望が上がってくることが少なくないことです。毎回出てくるということは、何かしらの理由があって対応できないのだけれども、対応できないことが市民の皆さん、保護者の皆さんに伝わっていないから同じことが毎回出てくるということだと思います。　　先ほど御答弁の中で、対応結果をホームページで公表していただけるということだったのですが、ホームページでの公表だと、見に行った人はわかるのですけれども、見に行かない人は当然のことですがわかりませんので、学校から定期的に出すお便りといいますか、広報紙のようなものだとか、そういったところでも安全対策の活動として掲載して、情報提供するということが考えられると思いますが、いかがでしょうか、御答弁お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。前川学校教育部長。　　　　　〔前川学校教育部長登壇〕 ◎前川秀幸学校教育部長　再質問にお答えします。　　保護者の方々からいただいた要望箇所の情報提供、フィードバックにつきましては、合同点検を実施した場所の対策内容は学校への報告と市ホームページで公開しております。個別の部署での対応可能な場所については、これまでは協議内容を各学校へ口頭で伝えておりましたが、今後は児童生徒及び保護者へ確実に周知ができるよう、各学校に文書で報告してまいります。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　ありがとうございました。　　要望しますが、よくあるのがここに横断歩道をつけてほしいとかいって、100メートル以上離れていないとつけられないのに、毎年どこに欲しい、欲しいというのが出てきた場合に、法律で100メートル以上離れていないとつけることができませんという説明があれば、保護者の方も、それならちょっとどっちを通るようにしようとか、スクールガードを立てるようにしようとか、そういった別の検討方法につながってくると思いますので、文書での通知をしていただけるということでしたけれども、今後保護者に対してもよく伝わるような対応をしていただきたいと思います。　　アについては以上です。　　イとウについて要望をします。　　イの通学時のバスの利用について、学校長の判断で認めていただける方向だということで伺いましたけれども、バスの利用の場合に、やはりよくアナウンスされますけれども、バスの前後をおりて、急いで渡ったりすると、ほかの車、対向車に対して危険だったりということもありますので、そういったバスの前後を横断しないように、児童生徒への御指導もあわせてお願いしたいと思います。　　ウの防災行政無線については、さまざまな条件があるので、現状では利用の方法が限定的だと感じています。市民の安心安全を守るための有効な手段として、せっかく設備整備されているものなので、どんどん活用していただくことを要望します。　　１番の質問については以上です。　　２番の効率的な選挙執行についてに移ってまいります。　　（１）投票率向上について。　　ア、平成31年４月執行の市長及び市議会議員の各選挙において、投票率向上に対してはどのような活動を行ったのか。　　イ、今後予定されている選挙に対して、投票率向上についてはどのような活動を行っていくのか。　　ウ、平成31年４月執行の市長及び市議会議員の各選挙において、県議会議員のポスター掲示板を市長選挙に流用するなどの工夫がされています。これは流山市の例としてですね。４年前もそうでしたが、そういった流用する工夫がされています。しかし、市長選挙と同時に開催された市議会議員の選挙については、別の掲示板が設置をされています。印西市の例として、県議会議員の選挙の時点で市議会議員の選挙の掲示板を設置し、その上に重ねて県議会議員の掲示板を張ることで作業の効率化と市議会議員選挙の早目の告知を行い、投票率の向上を図ったが、それについて市の見解を問うです。　　ウについて特にわかりづらいと思いますので、補足をしてまいります。まず、今参議院の選挙を控えて大変お忙しい中、選挙管理委員会の皆様には今回も御答弁の準備いただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。　　資料１をごらんください。これは、印西市の県議会議員の選挙が始まる前のポスターです。掲示板は、まだポスター張っていない状態です。県議会議員のポスターが張れる箇所が８カ所ありますが、それより随分大きい看板が用意されているのが見てとれると思います。この大きい看板は、実は市議会議員のポスターを掲示板です。それに対して、市議会議員の選挙の前に県議会議員の選挙がありますので、市議会議員の大きなポスターの掲示板があって、そこに白い布がかかっていて、その上に県議会議員のポスターの掲示板を張りつけてあるというような状態です。これで県議会議員の選挙が終わったら、８カ所張れる県議会議員の掲示板を剥がして、白い布を剥がすと、市議会議員の掲示板が出てくるという段取りになっています。　　本市では、市議会議員の選挙と同時に市長の選挙があるため、県議選の掲示板を市長選に流用するという工夫は既にされていますが、さらに市議選の掲示板とも一括にすることで経費削減と投票率向上が期待できると考えての提案です。　　以上、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　私から、２、効率的な選挙執行について（投票率向上）についてお答えいたします。　　初めに、ア、市長及び市議会議員選挙において、投票率向上に対してどのような活動を行ったかについてお答えいたいたします。　　先日の野田議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、平成28年６月に選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことから、市内の高等学校への出前講座及び模擬投票を実施し、平成30年度は５校607名に参加していただき、好評を得ています。また、ボランティア団体である流山市明るい選挙推進協議会の協力を得て、選挙時に事業所訪問や街頭啓発などを行っていただきました。さらに、統一地方選挙の啓発の一環として、流山市選挙管理委員会独自で投票を呼びかける啓発ポスターを作成し、周知を行いました。　　次に、２、今後の投票率向上について、どのような活動を行っていくかについてお答えいたします。　　本市では、先ほど申し上げました市内高等学校への出前講座を平成27年11月から実施しています。出前講座を通じて、選挙制度や仕組みなどを学び、国や社会の問題を自分の問題と捉え、行動していく主権者を育成していくことが将来的に投票率の向上につながると考えています。　　また、投票所入場整理券につきまして、７月の参議院議員通常選挙の以降の選挙になりますが、期日前投票所６カ所全ての案内図を新たに記載し、周知を図るとともに、より早くお届けできるように見直しを行うなど、投票環境の向上に努めてまいります。　　次に、ウ、ポスター掲示場の設置についてお答えします。　　本市の統一地方選挙におけるポスター掲示場の設置に関しては、最初に県議会議員選挙のポスター掲示場の設置を行い、県議会議員選挙終了後に市長選挙及び市議会議員選挙のポスター掲示場を設置しています。ただし、市長選挙のポスター掲示場については、県議会議員選挙のポスター掲示場を再利用し、県議会議員選挙のポスター掲示板の上に張りつけをしております。　　西尾議員御指摘のとおり、県議会議員選挙のときから市長選挙と市議会議員選挙のポスター掲示場を一つのポスター掲示場とし、それをシートで覆い、県議会議員選挙の掲示板を張ることで、工期の短縮と市長、市議会議員選挙の早目の告知につながるものと認識しています。　　しかし、統一地方選挙で、印西市においては県議会議員選挙と市議会議員選挙の２つの選挙を執行していますが、本市の場合、県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙の３つの選挙を執行していることから、１つのポスター掲示場となると、設置面積が今より大きくなる上に、重量も増すため、強風等による倒壊などのリスクが懸念されます。　　また、経費について業者に確認しましたところ、１つのポスター掲示場にしたほうが設置費用だけを見れば安くなりますが、ポスター掲示場を特殊シートで覆う費用が高くなるため、費用的には現在本市が行っている掲示場の設置の仕方と変わらないとの回答でございました。　　しかしながら、議員御指摘のとおり、作業の効率化と早目の告知は必要でありますことから、費用、安全面などを考慮し、他市などでよい事例があれば参考にしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　まず１点目、ウのことについて１点要望をします。今回資料が用意できなかったのですが、佐賀県の伊万里市では、同じく統一地方選挙で、先ほどの資料１ではシートをかぶせるという例を印西市の例を紹介しましたけれども、伊万里市ではシートをかぶせないで、直接県議会議員の選挙の掲示板を張って、実際に県議選が終わったらただ剥がすだけというやり方をしている例もありましたので、そちらも参考にしていただいて、今後御検討いただきたいと思います。　　続きまして、幾つか再質問を伺ってまいります。おとといの野田議員の質問に対しまして、10代から40代の投票率が低いというような御答弁がありました。全国的に投票率の低下が注目されていますが、選挙啓発が行われているのは、高校生に対しての模擬投票だとか出前の説明をなさっているというお話でしたが、実際には30代でも40代でも投票率が低いという状況だと思います。30代、40代の子育て世代に対しての啓発は余りなされていないと感じています。　　実際に選挙活動の中で、私と同世代の友人と話している中で、生まれて初めて投票に行きましたとか、投票って行ったことないのだけれども、どんな感じでやるのという、恥ずかしい話ですけれども、同じ世代でもやはり行ったことがない人がいるのです。よく一般的に投票率は年齢と同じというか、10代とか80代以上は別ですけれども、30代だったら30％ぐらい、60代だったら60％ぐらいと言われますが、そう考えると30代、40代は半分以上の人が行っていないということになります。ですので、30代、40代に対しても啓発が非常に大事だと思うので、それに対して１点御提案申し上げます。　　市内の高校に対する出前講座や模擬投票のイベントを今も行っているというということでしたので、その機会をもっと活用できるように考えてみました。今までは、出前講座や模擬投票は単独のイベントで行っているかと思いますが、例えば文化祭だとか体育祭など、保護者も来校するようなタイミングでやっていただいて、文化祭なら例えばどの出し物がよかったか投票してみるとか、体育祭だと、小中学校でも応援団の応援賞とかって投票して決めたりすると思うのですが、そういったものに具体的に使ってみて開票するというようなプロセスを行うことで、大人にとっても、投票というのはこういうことなのだなと初めて、今まで行ったことない人でも、こんな感じで済むならやってみようと思うようなことにもつながってくると思います。　　この点についてまず伺います。お願いします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　西尾議員御提案の高等学校の体育祭ですとか文化祭、そういった場、お子さん、生徒さんだけではなくて大人の方も出席されているということで、そういった場所を活用してという御提案と存じます。実際私ども今行っております出前講座というのは、２時間ぐらいかけて選挙制度の重要性ですとか、意義をまず説明させていただいております。その後に行う模擬投票では、実際の選挙と同じように何人かの生徒さんに立候補者になっていただいて、そして立候補者としての演説をしていただいて、最後に生徒さん全員に投票していただくということを行っておりまして、選挙制度自体を理解していただくようなことを主眼とした内容となっております。　　したがいまして、文化祭や体育祭といった行事の目的から推測いたしますと、導入は難しいのではないかというように思っております。ただ、西尾議員御指摘のとおり、子どもだけではなく、その親の世代も投票を、結構投票数が少ない傾向にある親の世代の方にも周知していくというのは非常に大事なことだと思います。そのあたりを、例えば小学校の授業参観の場を活用させていただくとか、そういった方法もぜひ調査研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　ありがとうございました。　　高校の文化祭とか体育祭では難しいというお話でしたけれども、小学校などでも検討していきたいということで、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。私自身も同じ世代に投票に行くように、今後の選挙、参議院の選挙などでも当然促してはいこうと思いますが、また連携してやっていきたいと思います。ありがとうございます。　　幾つかまた再質問を伺っていきます。１つの例としまして、ある実際の市内のお店では、投票証明書を持参することでドリンク１杯無料にするというようなサービスをしている例がありました。投票証明書による市内商店の割引やながぽんのポイントプレゼントなど、そういったことは御検討できないでしょうか。　　また、おとといの野田議員の質問に対する答弁で、期日前投票の効果が高く、またスターツおおたかの森ホールでは、時間が午後９時までだったために、40歳代以下の利用が多かったとの答弁がありました。それであれば、ほかの公民館での終了時刻、現状は午後８時だと思いますが、そういったところを午後９時まで延長するだとか、またスターツおおたかの森ホールも午後９時で終わるということですが、実際都内に勤めている方が帰ってくる時間、午後９時より遅く帰ってくる方も多いと思いますので、午後９時を超えて、さらに遅くまで対応するということは検討できますでしょうか。　　３点目、期日前投票について、市内の大型商業施設であるイトーヨーカドーなどでも実施することはできないでしょうか。近隣市では、ダイエーの新松戸店や野田市のイオンノアなどを初めとして、イオングループでは統一地方選で全国79カ所で期日前投票所が設置されていました。以上３点お願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　まず、１つ目の御質問でございます。投票証明書で、持参して商店街などで買い物をすると、割引があったり、また何らかの特典が受けられるといった投票率向上の取り組みと同時に、商店街の活性化といった目的の事例があるというようには認識いたしております。　　しかしながら、これらの取り組みが実際に投票率向上に結びついたという事例につきましては私ども認識しておりませんので、その費用、実際費用もかかっていると思いますので、費用がどのぐらいかかるものなのか、また協力いただけるものなのか、そして効果など検証していく必要があると思っております。　　続きまして、２点目の期日前投票所の時間の延長についてでございます。期日前投票所につきましては、ちょっと前の資料で誠に恐縮でございますが、平成29年10月に行われました衆議院選挙での期日前投票所の調査によりますと、期日前投票所で午後９時まで行っているところというのは、千葉県内でも東葛地域だけだそうでございます。これは、県の資料で確認させていただきましたが、午後９時までやっているところは東葛地域のみと。そして、東葛の９市の中でも期日前投票所の時間延長、午後９時まで延長している自治体というのが９市のうち７市ということでございます。それらの７市は、全て午後９時までという時間となっております。そして、細かく申し上げますと、その時間延長実施している日につきましては、１市が２日間実施、３市が３日間実施、２市が５日間実施、本市は８日間実施しております。そうした意味でも、期日前投票の環境というのは整っている状況にあるというように考えております。　　また、スターツおおたかの森ホールでの時間延長に関しましては、確かに若い世代の投票者の方の割合が多いですが、やはり８時を過ぎると投票人の数が少なくなる傾向にあることや、また時間延長に伴いまして、投票管理者の方、立会人の方にいろいろ御協力をお願いしておりまして、また従事者についてもそうですが、やはりその負担についても課題というように考えております。　　そして、ほかの期日前投票所の時間延長につきましては、それぞれの地域で密着した施設であるものの、やはり流山おおたかの森駅と直結し、おおたかの森ショッピングセンターに隣接したスターツおおたかの森ホールと違いまして、時間延長したとしても効果は認めないものと考えておりまして、ほかの期日前投票所につきましても時間延長は考えておりません。　　そして、３つ目の御質問でございますが、イトーヨーカドー、市内商業施設ですね。できないかというような御質問でございます。今市内には６カ所の期日前投票所がございまして、この６カ所につきましては、今の段階ではその地域的なバランスがとれているというように理解しております。その中で、平和台にございますイトーヨーカドーは、期日前投票所である、もう既に期日前投票所になっている市役所と近いと。そしてまた、投票者数も市役所自体がスターツおおたかの森ホールに次いで多いという状況にございますので、現在のところそのことも含めて、期日前投票所を増やし、また変更するというのは、今のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　ありがとうございました。　　今伺った３点に対しての再質問はありません。要望しておきます。全てその３つの今の再質問について、全くやりませんということではなくて、効果を検証していくですとか、研究していただけるということでしたので、ぜひ御研究をお願いしたいと思います。　　また、イトーヨーカドーの件なのですけれども、若い人ほどそもそも選挙自体に興味がなくて、わざわざ投票に行くということではなくて、何か買い物のついでに投票するだとか、出かけたついでに投票するという方が多いと思いますので、今回はちょっと考えていないという御答弁でしたけれども、また他市の事例も見ながら御検討いただきたいと思います。　　あと、２番について２点再質問を伺います。現在要介護度５以上の中は郵送での投票が可能となっていますが、その条件を緩和することが他市でも事例があると思いますけれども、その条件を緩和することは考えられないでしょうか。　　また、最後の再質問、おおたかの森駅のデジタルサイネージについて、選挙の啓発活動、ポスターをつくって自治会に配布したりだとか、そういったことされていると思いますが、デジタルサイネージによる選挙の啓発活動は今回行われていなかったと思います。活用しての啓発活動はできないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○青野直議長　当局の答弁を求めます。染谷選挙管理委員会事務局長。　　　　　〔染谷選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎染谷忠美選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。　　現在郵便投票は、障害者手帳所持者の方で、一部の等級及び介護保険制度で要介護度５の方に限定的に認められております。しかしながら、平成28年に総務省の有識者研究会が高齢者の投票環境の向上に関する報告書を公表し、要介護度３まで対象を拡大すべきだと提言しております。また、国会においても、議員立法によりまして対象を拡大する公職選挙法改正案を取りまとめているところでございます。今後改正が実現すれば、郵便投票の対象者が増え、投票環境の改善につながるものと考えております。　　続きまして、デジタルサイネージの活用の件でございます。今現在、デジタルサイネージを活用して選挙の公報というのは行っておりません。既にデジタルサイネージ、さまざまな形で利用されて、活用されている状況でございます。そういった意味も含めまして、その活用につきましては実現の可能性、また効果などを研究してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○青野直議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　再質問はありません。研究していただけるということでありましたので、研究をお願いしたいと思います。　　また、要望です。移動投票所というのがあって、ワゴンタイプですか、ハイエースとか、10人乗りぐらいのバスの中に投票箱とかを置いて、車で移動しながら、ここで１時間やったらまた移動して、別のところに１時間やったりというような例もありますので、投票率向上にはいろんな各市の事例がありますので、そういった事例も研究していただきながら投票率向上に努めていただくことを要望します。私自身も自分の周囲に対して、投票率向上に対しての活動を続けてまいりたいと思います。　　以上で２番の質問は終わります。 ○青野直議長　暫時休憩します。　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　午後　１時１５分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議長の都合により、副議長の私が議事進行を務めます。　　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　それでは、３点目の質問に入ってまいります。　　３、子ども食堂について。　　（１）市内の子ども食堂は、令和元年６月に９カ所目がオープンしました。全国的にはさまざまな事情により閉鎖する子ども食堂も出始めていますが、本市では今のところ閉鎖した子ども食堂はありません。今後も持続できるようにするために、子ども食堂に食材を提供するフードバンクを市内に開設する計画が進んでいます。民間の中で進んでいます。フードバンクの活動、民間でやっている活動に対して、京都市のように市としての支援が考えられないでしょうか。　　補足します。京都市でやっているのは、市内のフードバンク開設に対して、最大50万円まで市から補助金を出すということをしています。また、市外の団体とか市外の子ども食堂への提供も考えられることから、市外に発送したりする郵送料に関しては対象外という条件がついていますが、最大50万円まで開設時の補助をするという事例があります。　　現状の子ども食堂の状況を報告します。今朝の読売新聞の記事で、子ども食堂が全国で3,718カ所になりましたという記事がありました。１年前の調査では約2,200件、2,300件ほどでしたので、この１年間で1,400件が全国が増えた計算になります。流山市では、子ども食堂を運営している団体が協力をし合いまして、流山子ども食堂ネットワークという団体、任意団体をつくって活動をしています。流山子ども食堂ネットワークでは、小学校区に１つの子ども食堂があれば、子どもも高齢者も自分の足で歩いていける範囲に設置されているということになるので、小学校区に１つ以上の子ども食堂を開設したいと思って活動をしています。　　資料２をごらんください。これは、流山子ども食堂ネットワークで作成したチラシです。ちょっと詳しくは見えませんけれども、真ん中に流山市の地図のイメージがありまして、どのあたりに子ども食堂があって、いつ開催していますよということを一覧にしたチラシです。　　真ん中の図面というか、地図の部分を拡大します。資料３をごらんください。この資料３は、流山市のイメージに対して、この辺、この辺、この辺にありますよという黒い点の部分が子ども食堂が開設している場所です。ざっと見ると、市内全体に満遍なくあるように見えますが、右下の東部のほうですとか、ちょうどど真ん中のおおたかの森のあたりがまだ設置されていない、開設していないということが見てとれるかと思います。　　また、中学校区別、小学校区別に子ども食堂が開設されている件数をまとめました。資料だとちょっと見づらいと思うので、資料は出していません。読み上げます。中学校区では、２カ所開設されているのが北部中学校と八木中学校が２カ所開設されています。逆にまだ開設されていないところは、東部中学校とおおたかの森中学校です。それ以外の南部中学校、常盤松中学校、東深井中学校、南流山中学校、西初石中学校は１件ずつ開設をされている状態です。　　ちょっと長くなりますが、小学校区に１つ開設したいという思いでやっていますので、小学校区別にも件数を申し上げます。八木南小学校が２件、唯一小学校区で２件あるのは八木南小学校だけです。１件開設されているところが八木北小学校、新川小学校、江戸川台小学校、西初石小学校、流山北小学校、西深井小学校、南流山小学校です。まだ小学校区１つもないところ、流山小学校、東小学校、東深井小学校、鰭ケ崎小学校、向小金小学校、小山小学校、長崎小学校、おおたかの森小学校の状態になっています。ですので、７小学校区にまた新しく開設できれば、全校区に用意されたというような状態になります。　　子ども食堂を運営する中での課題としては、よく企業なんかだと、人、物、金とかと言われますけれども、大きく言うと、子ども食堂でも同じで、スタッフと場所と資金とか食材とかいうことになります。そういった３つです。スタッフについては、以前から行政の手助けをいただきまして、「広報ながれやま」だとか、市のホームページに子ども食堂を紹介していただきまして、そこを経由して、広報を見たのだけれども、広報を見てお手伝いしたいのですけれどもというお申し出があったりだとか、本当はもともと知り合いだったのですけれども、子ども食堂をあなたがやっているとは知らなかったけれどもというので、そこからつながって、広報を見たことによってボランティアの申し出が増えているというような状況です。　　次に、場所については一般質問でも、私以外の議員も何人か取り上げてくださって、公民館での定期開催を認めていただきました。また、公民館以外でもいろんなところで新たに子ども食堂が始まっていまして、現在市内９カ所あるのですが、市内で８番目の子ども食堂は八木南団地のふたば食堂というところで、高齢者ふれあいの家で開催をするという初めての例です。また、６月に、今月オープンした江戸川台の市内９番目となるみんなの江戸川台キッチンは江戸川台東自治会館、福祉会館とか公民館ではなくて自治会館で開催をするなど、多彩な場所での開催が見られて、今後の見通しは明るいのではないかなと考えています。　　しかし、食材や資金の確保については安定しているとは言えない状況です。人、物、金といったときに、人、場所、金という感じですか、子ども食堂では。そのお金の部分、食材の部分が一番苦労をしているところです。現在は、昨年度、平成30年についても社会福祉協議会やライオンズクラブだとか、その他の企業や個人、団体の方から寄附をいただいておりまして、これについては関係者一同心から感謝をしているところです。　　また、千葉市にあるフードバンクちばにもお願いしまして、不定期ではありますが、食材を提供してもらっています。しかし、場所が千葉市なので、千葉大学の近くなので、外環が開通したとはいっても便利とは言えない場所です。非常に遠くて不便で、混むと１時間どころか２時間でもかかってしまいますので、そういった場所に頻繁に行くと、あくまでもとりに行くことが前提ですので、頻繁に行くということができない状況です。　　そこで、流山市内にもフードバンクをつくろうということで、子ども食堂の関係者が自ら動いて、場所を貸してもらうめどがつきました。ただ、場所を借りるだけでは何もできませんので、冷蔵庫や冷凍庫を設置したり、設置すると当然ですけれども電気代が継続的にかかるわけなのですが、それ以外にも食材を置くための棚だとか、あとはほこりや虫とかが入らないように間仕切りをつくったりするなど、経費がかかります。現状自分たちで努力してやろうとは思っているのですが、この部分について御支援をいただければ幸いだと考えて、今回一般質問で取り上げております。　　では、御答弁をお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　私から、３、子ども食堂についての（１）フードバンクの活動に対する支援についてお答えいたします。　　現在流山市内では、流山市社会福祉協議会とＮＰＯ法人ユー・アイネットが運営しているくらしサポートセンターユーネットがフードバンク及びフードドライブを実施しています。京都市では、フードバンク活動を初めとした食品ロス削減の取り組みを支援することなどを目的として、平成29年度に京都市フードバンク等活動支援助成制度を創設しています。フードバンクまたはフードドライブの実施など、食品ロスの削減に取り組む団体に対して、50万円を上限に事業実施に必要な経費を補助するものでございます。　　西尾議員が提案されましたフードバンクに対する市からの資金援助やフードドライブの実施に対する援助等につきましては、フードバンクなどの活動が民間の自発的な取り組みと理解しておりますことから、現在考えてはおりません。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　　簡潔で、ありがとうございます。厳しい御答弁だったかと思いますが、まずフードドライブという言葉とフードバンクという言葉を整理したいと思います。フードバンクというのは、賞味期限が近いものだとか、家庭だとか事業所で不要になったものを受け入れもするし、配りもしますというのがフードバンクでして、フードドライブは逆に言うとそれを集めるだけです。集めて、どこかのフードバンクに納めるとかいうのがフードドライブです。フードバンクとフードドライブの違いはそのような形です。　　フードバンクに対しての支援が難しいということで、今フードドライブに対しても難しいというようなお話でしたが、実際にほかの他市の例では、お隣の柏市でもフードドライブを柏市役所で実施をしています。ただし、これは担当課が子ども家庭部ではなくて、環境政策のようなところで、フードロス、食品ロスの対策という意味でやっています。ほかの市区町村だと全国的にもやられていまして、伊丹市だとか小平市、東京だと荒川区、渋谷区、文京区などでもやられています。文京区ではフードドライブを通年の事業として行っていまして、単発のイベントではなくて通年でやっております。また、埼玉県庁ではごく最近開催されまして、これは職員の方にも協力をいただいて、231名の県庁の職員が食材を持ち寄って、１日で248キロの食材が集まったそうです。　　ということで、ほかの市でも、また県でも、県庁でもフードドライブを実施していますので、フードバンクへの支援は難しいということでしたが、フードドライブを市役所で実施するようなことは考えられないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　他市の状況もいろいろ教えていただいたのですけれども、現在流山市では、先ほども申し上げましたけれども、民間の取り組みという認識を持っておりますので、現時点で流山市役所でフードドライブやるということは考えてはおりません。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　ありがとうございます。　　先ほど私、柏市の事例では環境政策のほうでやっているというようなお話をしましたが、今回子ども家庭課と打ち合わせをさせていただいていますので、全庁的な話になると秋元部長もお答えづらいのかなと思いますが、例えば秋元部長が管轄されている児童館ですとか、そういった個別の施設があると思いますが、そういったところで、全庁でということではなくて、そういった個別の施設でのフードドライブの実施ということであれば可能性はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁ください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　児童館でのということでございますが、もしフードドライブをやっていらっしゃる方が児童館のほうにやってきていただいて、そこで例えば児童館の事業と一緒になって何かという御提案があれば、それは個別の案件として、一つ一つ、やるやらないも含めて考えていけるものだというように考えてはおります。 ○中村彰男副議長　田中環境部長。　　　　　〔田中環境部長登壇〕 ◎田中佳二環境部長　再質問にお答えいたします。　　フードバンク、フードドライブとも食品ロス削減の取り組みの一つの方法であるというように認識をしております。現時点においては、多分京都市のような助成制度というのは考えていませんけれども、先日野村議員にお答えをしたとおり、食品ロスの削減についてはまずは先進地を視察し、そして関係部局との連携をして取り組み内容を考えていきたいというように考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　西尾段議員。　　　　　〔８番西尾段議員登壇〕 ◆８番（西尾段議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　　環境部長からも御答弁いただけるとは思っていなかったので、うれしいと思っています。再質問はもうありません。フードドライブ、フードバンク、一体として活動を連携してやっていく必要があると思いますので、秋元部長からも児童館などでのイベントとしての提案があれば御検討いただけるということでしたので、関係者のほうで案を考えて、どのように運営すればいいか考えて個別に御提案をしていきたいと思います。　　また、全庁的な取り組みについても、環境部長からも御答弁いただきましたので、我々も事例を集めて提案をするなど、実施をしていきたいと思いますので、今後も御協力をいただければと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で西尾段議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、７番戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　皆様こんにちは。公明党の戸辺滋です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　１、ひきこもり支援策について。　　（１）平成30年第３回定例会の市政に関する一般質問において、高年齢化や長期化が懸念されるひきこもりに関する質問を行いました。このときの一般質問では、本市におけるひきこもりの実態調査の早期実施や講演会の開催、相談窓口のさらなる周知等について当局の見解を求めましたが、改めて何点か見解を伺ってまいります。　　前回の一般質問では、ひきこもり当事者の高年齢化や生活をともにする親の高齢化等により、精神的にも経済的にも窮地に立たされる8050問題が深刻化していることを踏まえ、本市の取り組みを確認させていただきました。また、有効な施策を検証するためにも、本市でのひきこもりの実態調査の実施を求めるとともに、当事者や家族に寄り添った取り組みとして、講演会の開催や相談支援窓口のさらなる周知等を要望いたしました。　　前回一般質問に臨むに当たり、私なりにさまざまな書籍をひもとくなど、ひきこもりについて学びましたが、ひきこもりは顕在化しにくく、本当の実態というものがつかみにくい、また当事者のひきこもる要因の違いやその家族の状況や考え方もさまざまであるため、あらゆるケースに有効な施策が見出しにくく、私自身大変苦慮いたしました。その経験を踏まえ、次回はしっかりと時間をかけて、入念に調査研究した上で、議会の場で取り上げさせていただこうと考えておりました。しかし、ここ数カ月でひきこもりに関する社会の認識や当事者及びその家族を取り巻く環境が、かつてないほど変化が生じた、そのように捉えましたので、今回質問することとしました。　　変化が生じた要因の一つとして、本年３月、内閣府が40歳から64歳のひきこもり中高年の数が推計で全国61万3,000人に上るとの調査結果を公表し、改めてひきこもりの高年齢化及び長期化の実態が浮き彫りとなり、世間の関心が高まったことが挙げられます。　　また、５月28日に神奈川県川崎市で発生した無差別殺傷事件や６月１日に東京都練馬区でひきこもり状態であったとされる長男を父親が殺害するという痛ましい事件が発生し、世間の関心が集中しました。この場をおかりしまして、尊い命を失われた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。　　また、一連の報道を受け、さまざまな不安にさいなまれたのが、多くのひきこもり当事者とその家族です。川崎市の殺傷事件で、容疑者が長期間就労せずにひきこもり傾向にあったとの報道を受け、ひきこもる人への偏見を助長するのではないかと危惧する声が、ひきこもりにかかわる各種団体を初め、当事者やその家族などからも上がりました。また、各地の相談窓口や支援機関には、不登校やひきこもりの子を持つ親からの相談が数多く寄せられているとの報道があり、６月14日付の某新聞にも、千葉市ひきこもり支援センターへの相談件数が事件後に大幅に増加したとの記事が掲載されておりました。　　これらの状況に鑑みると、本市においても当事者及びその御家族の多くがさまざまな不安を感じていることが懸念されます。少しでも不安解消につながるような相談体制の強化や居場所づくりといった各種支援策の充実を推進していただきたい、このことを切に願いつつ、何点か当局の見解を伺ってまいります。　　初めに、ア、本年３月に初石公民館において、市主催のひきこもりに関する講演会が開催されましたが、市としてはこの講演会をどのように評価し、参加者からはどのような声が寄せられたのか。また、講演会の開催を踏まえ、今後市としてどのような支援や講演会の充実を図っていくのか、当局の見解をお聞かせください。　　私個人の見解ですが、講演会を開催することの意義は、当事者への接し方に戸惑う家族などに何らかのヒントを与えるといった効果が見込まれるとともに、何かと孤立しがちな当事者や家族を孤立させないといった効果も期待できると考えており、前回の一般質問において、講演会の開催を要望させていただきました。　　そして、本年３月16日に初石公民館において「輝く自分を手に入れよう～ひきこもり、ニートからの脱出に向けて～」と題する講演会が開催されました。この講演会には、我孫子市の美容室に勤務しながらも、ビューティフルライフプロジェクトというひきこもり支援のプロジェクトチームを立ち上げ活躍されている吉澤智洋氏、ＮＰＯ法人自立サポートネット流山でひきこもり支援に取り組まれておられる谷口圭太氏のお二人を講師に迎え、御自身の体験や我が国におけるひきこもりの現状、家族のかかわり方などについて講演がございました。私は、参加者に寄り添ったすばらしい講演会であったと思いますが、この講演会を当局はどのように評価されているのか、見解をお聞かせください。　　また、参加者へのアンケート用紙の配布を実施されていましたが、参加者からはどのようなお声があったのかお聞かせください。　　また、この講演会の開催を踏まえ、今後の市としての取り組みや、次の講演会を開催する計画はあるのか等、何か検討されている点があればお答えください。　　次に、イ、ひきこもりに関する専門家の多くは、ひきこもり解消に向けての大きな一歩として、ひきこもり当事者やその家族が孤立することなく、支援機関の相談窓口へ相談することが重要と指摘しております。そのことに鑑みると、本市においても相談窓口のさらなる周知が必要と考えますが、周知に関してこれまでどのように取り組まれてきたのか。また、今後の周知方法については、どのように考えておられるのか、見解を伺います。　　先日茨城県土浦市において、ひきこもりの理解と支援についてと題する講演会があり、私も参加させていただきました。講師は、筑波大学医学医療系社会精神保健学の斎藤環教授で、斎藤教授はおよそ30年にわたりひきこもりの調査研究をなされております。講演の中で、長期化に至ったひきこもり当事者が自力で社会参加を果たすことは著しく困難であり、ひきこもりを解消した人の多くは第三者の介入があったと強調されておりました。これは斎藤教授のみならず、多くの専門家が指摘している点でございます。　　また、昨年11月には神奈川県横浜市において、当時76歳の母親の遺体を放置したとして、死体遺棄容疑で同居していた49歳の長男が逮捕されました。長男は、40年にわたりひきこもり状態にあり、取り調べでは、他人と話すのが怖かったと供述、その後不起訴処分となり、釈放されましたが、親子が孤立していたがゆえに、このような悲しい事件も実際に発生をしております。　　本市における相談窓口として、市の障害者支援課が中心窓口となり、市内３カ所の相談支援事業所や流山市くらしサポートセンターユーネット、自立サポートセンター流山といった複数箇所において相談業務が実施されております。前回の一般質問時の答弁では、ひきこもり支援について、まずは相談窓口の周知の徹底を図っていく旨の答弁がありましたが、どのように取り組まれてきたのか、また今後の周知方法について、どのように考えているのかお聞かせください。　　次に、ウ、ひきこもりの長期化を解消するための方策として、平成31年度予算審査特別委員会の質疑の中で、千葉県船橋市の学童保育を運営するあるＮＰＯ団体の取り組みを紹介しました。ひきこもり当事者が社会復帰の第一歩を踏み出す上で、孤立を防ぎ、自信を取り戻せるような環境整備が今後各自治体においても求められるものと考えますが、本市においてひきこもり当事者の社会復帰を目指す取り組みをどのように実施していくのか伺ってまいります。　　以前ニュースで目にし、ひきこもり解消に向けての好事例と感じたため、平成31年度予算審査特別委員会の質疑の中で触れさせていただいたのが、船橋市にある学童保育を運営するＮＰＯ法人の取り組みです。この学童保育は、小学生60人余りを預かっておりますが、こちらで働く職員の半数の６人がひきこもり経験者です。同施設では就労支援施設からの紹介を受け、ひきこもりなどの経験をした若者を研修生として受け入れております。この取り組みには幾つかひきこもり解消に向けてのヒントがあるように思っておりまして、研修生は毎日出勤するのではなく、週２日短時間の出勤とするなど、精神的にも肉体的にも負担にならないような配慮がなされております。確かに長期間ひきこもり状態にあった当事者が、フルタイム勤務に復帰することは容易ではないものと思います。　　また、このニュースの中で、研修生として働いている20代の女性が紹介されました。この女性は、12歳のころから８年間ひきこもりを経験、20歳を過ぎたころ、働き始めようとしましたが、人への恐怖心から長続きしませんでした。しかし、学童保育の研修生として働き始め、次第に子どもたちとコミュニケーションがとれるようになり、働き続けて１年が経過しました。この学童保育施設が働きやすいと感じる理由の一つが、子どもたちが自分の過去を気にせず接してくれることとテレビ局のインタビューに答えており、今後も子どもたちとかかわる仕事がしたいと、正支援員になるための勉強や子どもの食育、心理についても学び始めているとのことでした。職場等でのいじめやハラスメントを受けたことがきっかけでひきこもり状態となった方も多いため、まずは人間関係の煩わしさを感じさせないことや、当事者の過去にとらわれないような居場所を提供し、決して無理することなく、次第に自身を取り戻せるような環境の創出が今後各自治体においても求められるものと思います。　　ＫＨＪ、全国ひきこもり家族会連合会の広報担当理事を務め、多くの当事者や家族と向き合ってこられたジャーナリストの池上正樹氏は、ある著書の中で、引きこもる人の本来の気質について、真面目で心優しい人が多く、勘がいい。相手の気持ちがわかり過ぎてしまい、気遣いし過ぎて疲れてしまう。誰かに何かを頼まれると断ることができずに後悔してしまうと分析しております。　　また、周囲の人々に対しては、ひきこもる行為とは、それまでずっと頑張ってきたものの、命や尊厳の危機を感じて自分の価値観を守るための回避であって、自死ではなく生き続ける道としての選択肢であることを理解する必要があるとつづられております。　　一つの事例として船橋市の学童保育の取り組みを紹介しましたが、当事者お一人お一人が輝く自分を取り戻すための環境の創出が求められております。本市において、ひきこもり当事者の社会復帰を目指す取り組みを今後どのように実施されていくのか、当局の見解をお聞かせください。　　１回目の質問は以上です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　私から、１、ひきこもり支援策についてお答えします。　　初めに、（１）のア、ひきこもりに関する講演会についてお答えします。　　議員御紹介いただきました平成31年３月に本市主催による初石公民館で行った講演会につきましては約80名の参加があり、講演会終了後も参加者が個別に相談をするなど、大変有意義であったと認識しています。参加者に実施したアンケートからは、ひきこもりへの家族のかかわり方などが学べた、まずは相談することから始まることを理解できた、今後もこのような講演会を実施してほしいとの声が寄せられました。市としては、ひきこもりに関する理解を深めるために、今後も継続して講演会を開催していきたいと考えています。　　次に、イ、ひきこもりに関する相談窓口の周知についてお答えします。　　本市におけるひきこもりの相談窓口は、市障害者支援課のほか、生活困窮者自立支援事業として、ＮＰＯ法人流山ユー・アイネットが運営する流山市くらしサポートセンターユーネット、障害者の相談支援事業を委託している市内３つの事業所、千葉県が設置している千葉県ひきこもり地域支援センター及び中核地域生活支援センターほっとねっとの２事業所とともに、ＮＰＯ法人自立サポートネット流山において、ひきこもり支援事業として行われています。　　それぞれの事業所等において電話相談とともに、家族等の来所相談の際にはプライバシーに配慮した相談室で傾聴するほか、必要に応じて個別の訪問による相談対応も行っています。これらの相談窓口の周知については、市の広報やホームページ、パンフレット等を通じて行ってきましたが、今後も不安を抱えている方が相談につながるよう、あらゆる機会を捉え、周知に取り組んでいきたいと考えています。　　次に、ウ、ひきこもり当事者の社会復帰を目指す取り組みについてお答えします。　　ひきこもりについては長期化する場合が多く、人との接触や社会とのかかわりを長期間避け続けているケースもあり、相談員が戸別訪問を繰り返しても、なかなか本人との面談までたどり着けなかったり、拒否されてしまうこともあります。ひきこもりの要因はさまざまであり、専門職が対応しても直ちにひきこもりが解決できないという難しい問題であると認識しています。　　今後も各相談機関におけるひきこもりの相談支援を継続するとともに、国や県のひきこもりに関する研修の活用や他市での取り組みを参考にしながら、ひきこもりの支援にかかわる人材のスキルアップを図ってまいります。議員御紹介の船橋市のＮＰＯ法人の事例につきましては、ひきこもりからの脱却としての成功例ですが、ひきこもりは本人との相談に至るまでが難しく、そこから就労支援にたどり着くまではさらに難しいのが現状です。　　市としては、まず家族や本人が相談につながることを第一に考えるとともに、ひきこもり当事者の社会復帰への取り組みについては、他市の事例を含め研究するとともに、関係機関と連携し、対応してまいります。　　以上です。
   ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　順次再質問に入らせていただくのですが、再質問に入る前に１点だけ指摘させていただきます。先ほども相談窓口の周知に関して、これは９月定例会でも私要望いたしましたが、その後私「広報ながれやま」をよく注視するようにしていたのですが、多分明確にここですよというように掲載されたことが私はなかったと思っております。もしかすると私が見逃しただけかもしれませんが、少なくとも私は気づくような形ではその窓口の周知というものがなかったのかなというように思いますので、ぜひ今後速やかに窓口の周知、検討していただければと思います。　　それでは、アから順に再質問させていただきます。　　まず、講演会については、今後も継続して開催していきたいということで、この点に関しましては大変にありがとうございます。まだ決まっていない部分がもちろん多いかと思うのですが、ちなみに今後講演会をやるとすれば、講師に関してどのような方を検討しているのか、また開催頻度、決してもちろん毎月やってくれということを私も考えているわけではございませんが、その開催頻度について、今現在どのような頻度でということを検討しているのか、お聞かせいただければと思います。　　また、２点目として、この講演会の参加者のあり方についてなのですけれども、そのひきこもり当事者やその家族への参加の呼びかけはもちろんなのですが、やはり当事者や家族を取り巻く周囲の方へも、ひきこもりのしっかりとした知識を持っていただくことも私は重要ではないかというように考えております。これは一例なのですが、民生・児童委員の方とかにも、こういう講演会がありますということをぜひお知らせいただいて、そういう方々にも参加していただけるようなことを取り組んではどうかと思うのですが、この点御見解をお聞かせいただければと思います。　　また、もう一つ再質問させていただければと思うのですが、先日、土浦市の斎藤環教授の講演会に私参加させていただいたということを紹介しましたが、この講演会で、私とてもすばらしいなと思ったのが、斎藤教授の講演会、大体１時間30分だったのです。その後に休憩を挟んで、参加者との質問に対する応答というコーナーを設けておりまして、事前に参加者全ての方に質問用紙というものを配っておりまして、休憩時間にその質問用紙を回収して、休憩時間が終わったら、斎藤教授がそのいただいたプリントで、どういうことで悩んでいるのかというのを皆さんの前で発表して、もちろん匿名です、これは。匿名で、実際例えばお子さんが本当にゲームばかりやっていて、そういう場合どうやって対応したらいいのでしょうかとか、そういう本当にいろいろな事例が出て、すごく実を言うと講演自体が物すごくすばらしかったのですが、そのやりとりにも皆さんの注目が物すごく集まったのです。これは、やはりいろいろなことを、その家族とかが共有できるすばらしい場でもあるというように私見ていて思いましたので、実際今後流山市でも講演会をやるのであれば、こういった講師の方との質疑応答みたいなコーナーも設けてはどうかと思うのですが、この点についても御見解をお聞かせください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、講演会の講師では、予定ではございますけれども、ひきこもりの相談に関する専門的知識及び経験を有する方、それからひきこもりを支援するＮＰＯ法人などの団体の関係者であるとか、あるいはひきこもり経験のある元当事者といった方を考えています。　　それから、２点目の御質問ですが、今後ひきこもりに関する講演会を実施していきたいと思っております。また、頻度でございますけれども、これはこの講師の手配ですとか、会場の手配ですとか、そういったところも踏まえて方向性を決めていきたいと思っております。　　そして、２点目のひきこもりに関する講演会の実施する際の案内ですけれども、これは地域で身近に相談に乗っていただける方、すなわち御本人、家族の周囲の方々、こういった方々にも議員御紹介の民生委員ですとか、あるいは地域の方々、専門職の方々も考えるかもしれません。そういった方々にも広く参加を呼びかけていくようにしていきたいと思っております。　　３点目ですが、これにつきましては講演会の実施の際に、議員御提案の方法を含め、検討いたしまして、当事者や家族の不安、悩みの軽減とともに、その後の相談につながるよう工夫してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございます。　　イの質問に移る前に、講演会について１つだけ。実は、私も講演会に参加したときに、すぐ近くに座っていた御婦人の方から声をかけられて、これどういう経緯でやられたのですかと、この講演会開催されたのですかということを尋ねられたのです。こういうことなのですよというように説明しましたら、実はその方どこから来たかというと、名前は言えないのですけれども、流山市以外の近隣市からお見えになった方だったのです。実は、何でその講演会やること知ったかというと、流山市に住んでいるお友達が教えてくれたそうなのです。実際そのお母様が悩んでいることを知っていて、流山市で今度こういう講演会をやるみたいだよということを教えてくれたから今日来たのですというようにおっしゃっておりましたけれども、本当にニーズは必ずあると思いますので、ぜひ講演会、前向きに検討していただければと思います。　　では、続きまして、イについて再質問させていただきます。　　まず１点目、川崎市や練馬区のあの痛ましい事件の発生後、本市においても各相談窓口で相談件数というのは増加傾向にあるのかどうか、把握しているようでしたら教えてください。　　２点目、相談支援員のスキルアップという話が先ほど御答弁の中でありましたが、研修会などはどのように開催されているのか、お聞かせください。　　３点目、これは私考えたことなのですが、例えば悩まれている方が相談しやすい状況をつくり出すために、例えば今後広報とかで紹介、こういう窓口がありますよという紹介していただくときに、その相談員の方の顔写真みたいなものも載っけることってどうなのかなと。やはり何も知らない。ただ文章だけのところで、こういうところだけですよというところだと、なかなか一歩踏み出せないけれども、こういう方が相談に乗ってくれるのだとか、顔写真が例えば載っているとかいうと、非常に相談しやすくもなるのかなと思うのですが、この点について御見解をお聞かせください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　まず、１点目ですが、事件の発生後において、本市の各相談窓口において、相談件数が増えているという状況は聞き及んでおりません。　　次に、２点目ですが、相談員を対象としたひきこもりに関する研修会と名を打って開催しているということは特にございませんが、２カ月に１度の頻度で、流山市地域自立支援協議会の相談支援専門部会というものがございます。こちらのほうで相談支援員が参加しまして、ひきこもり支援に関する事例を含めた検討を行っておりまして、そういった中で研さんを積み重ねております。　　また、各相談窓口の相談員については、国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者が相談に当たっておりますので、そういった中で、そういった職種の関係する研修会、こういったところにも参加していますことから、そういった中でのスキルアップというのも図れていようかと思っております。　　３点目でございます。顔の見える関係につながれば安心感も高まると思います。まずは、今後特にチラシですとか、あるいは冊子、こういった中での相談窓口の紹介の中で、こういった相談に当たるものがいるということで御紹介ができるかどうか、こういったところは関係機関との調整も必要だと思いますので、研究をさせてください。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　相談支援員の研修というか、スキルアップについて、本当にこの相談支援員という方がその当事者や家族の非常に鍵を握ってくる方だと思いますので、今後研修の充実をぜひお願いできればと思います。　　それでは、ウに関して、１点だけ再質問させていただきます。　　社会復帰に向けては、関係機関と連携するといった先ほど答弁ございましたけれども、この関係機関というのは具体的にどのようなものを指すのか、この点だけお答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。　　　　　〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長　再質問にお答えします。　　就労につながる関係機関との連携ということでございますけれども、ＮＰＯ法人流山ユー・アイネットが運営いたしております流山市くらしサポートセンターユーネット、ここではひきこもりの方、もちろん家族も含めて、ひきこもりに関する御相談も受け付けております。これは、ホームページにもそのように明記されております。こういったところでは、その事業の一つとして、就労準備支援事業という御本人と就労の場をつなぐ、こういった事業を行っておりますので、こういったところとの連携は太く持っていきたいと思っております。また、千葉県のひきこもり地域支援センター、ここでは就労に関する労働機関、関係機関とのパイプもございますので、こういったところとの連携も保っていきたいと思っております。　　やはりとりわけくらしサポートセンターユーネットでは、年齢制限を問わず、幅広く相談を受け付けておりますから、こういったところに相談がつながり、そしてその相談の積み重ねのもと、意欲が高まった方に就労の場、社会復帰につながるような、そんな連携を保っていきたいと思っております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　最後に１点だけ要望させていただきます。　　ここ数日、新聞等でも報じられておりますが、ひきこもりの当事者を本人の意に反して自立支援施設などに入所させ、依頼した親などに高額な報酬を請求する引き出し業者と呼ばれるものが存在すると言われております。中には数百万円を請求されるといったケースもあるようで、ひきこもりの子を何とかしたいという親心につけ込む許しがたい行為であると思います。こうした業者につけ入るすきを与えないためにも、情報の提供や相談窓口の周知についても協議し、対策を講じていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　　２、子育て世代の増加に伴う読書環境の整備について伺います。　　４年間という短い期間ではございましたが、私にさまざまなことを教えてくださった秋間髙義前議長は、28年間の議員生活の中で、教育者だった経験を生かされ、子どもたちの未来を開くべく、本市の教育の発展に注力されました。また、良書は心の栄養と、学校図書館司書の配置を初め、読書環境の整備にも全力を尽くされました。その大先輩の思いを継承すべく、子どもたちの読書環境について質問をしてまいります。　　（１）全国的に若年層の読書離れや活字離れが進んでいるとされる中、本市においては平成27年４月におおたかの森こども図書館を開設し、平成29年には流山市子どもの読書活動推進計画を策定するなど、幼少期から本に親しむ環境整備に取り組んでおられます。今後も子育て世帯の転入増加が見込まれることから、さらなる読書環境の整備は重要な課題であると考えますので、何点か質問してまいります。　　初めに、平成29年に策定された流山市子どもの読書活動推進計画の冒頭にすばらしい一文がつづられておりますので、ここで紹介をさせていただきます。人は読書などを通して言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにすることができます。読書は、人生をより豊かに生きていく上で欠くことのできないものであり、多感で行動範囲の限られている子ども時代においては、なおさら読書活動が必要となってきます。読書活動は、子どもが未来をたくましく切り開くための活力の源です。子どもは読書を通して、自分の身近な場所以外の世界を知り、人を思いやることを知り、ふさわしい言葉を覚えることで、自分を表現する手段を知るのです。　　まるで本の読むことのすばらしさが全て詰まったかのような、この一文を読んだときに、今回の一般質問で、これはどなたが書かれたものなのかと思わず私質問したくなるほどすばらしいなと思いましたが、まさに今紹介した文言は名文であるというように思います。また、これを繰り返し読むと、この文を書かれた方は、本への愛情に非常にあふれているように思えてならずに、この点だけをとっても、私は本を読むことの偉大さを感じずにはいられません。　　私自身、幼少期に母が読んでくれた絵本の記憶は、40年たった今でも鮮明に覚えておりますし、働き始め、さまざまなことで思い悩んだときにも、たまたま手にとった本を読むうちに生きる活力を得たことなど、自分だけの良書にめぐり会えたことを深く感謝しております。恐らくここにいる皆様も同じように、自分だけの一冊、記憶に残る一冊といったものがあるのではないでしょうか。　　近年多様なメディアやインターネット等の普及により、若年層の読書離れや活字離れが進んでいるとされております。多様なメディアやＩＴ環境の充実を否定するわけではございません。今の時代は私も含め、多くの方がその恩恵を授かっているのは事実であると思います。　　しかし、若年層の読書離れと聞くと、一抹の寂しさを感じますし、先ほど紹介した一文にもあったように、本を読むことでしか得られない豊かさ、こういったものもあるのではないでしょうか。流山市は、近年多くの子育て世帯が転入し、未来ある子どもたちであふれていますが、この子たちが心豊かに育っていくためにも、幼少期から読書に親しむ環境のさらなる充実は本市にとって重要な施策であると考えております。　　今後さらに本市の読書環境が充実することを切に願いつつ、２点にわたりお聞きします。　　初めに、ア、幼少期から本に親しむ環境づくりを目指し、市内各図書館でさまざまな行事が実施されておりますが、その効果をどのように分析されているのか、お聞かせください。　　私もたびたび市内の各図書館に足を運びますが、子どもたちに向けたさまざまな行事を知らせる告知などを頻繁に目にします。どのようなものが実施され、どのような反響があるのか、またその効果を何らかの形で分析されているようでしたら、お答えください。　　次に、イ、本市では子育て関連施設に対し、乳幼児向けブックセットの設置を推進しております。流山市子どもの読書活動推進計画では、平成31年度までに71施設への設置を目指していますが、設置対象施設及び設置数はどのようになっていますか。また、今後も保育施設等の増加が見込まれますが、同事業をどのように充実させていくのかお聞かせください。　　１回目の質問は以上です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　私から、２、子育て世代の増加に伴う読書環境の整備についてお答えします。　　初めに、（１）のア、幼少期から本に親しむ環境づくりを目指した各図書館の取り組みについてですが、平成30年度は全館におけるお話会の開催回数は411回、参加人数は6,629人に及びました。　　次に、各図書館の取り組みについてお答えします。中央図書館主催事業では、開館40周年記念として行ったオランダ関連事業の中で、子ども向け事業としてオランダのお話会、オランダのお祭り帽子工作会、子ども映画会「かわいいミッフィー」を実施しました。森の図書館では、子どもたちがお話や絵本の世界に親しむことを目的とした図書館わくわくフェスを生涯学習センターエルズの１階フロア全てを使い、開催し、参加者2,583人と大盛況でした。また、赤ちゃんごろんアート撮影会など、子育て世代向けのイベントを増やしています。木の図書館では、お話会に色塗り工作を組み合わせた行事や、夏にはおばけ集会、秋にハロウィン工作、冬にクリスマス折り紙工作など、時節に合わせた行事を実施しています。こども図書館主催事業では、おおたかの森センターを会場とした「キッズ☆フェスタ～おかげさまで３周年」の参加者が1,550人、「おおたかキッズ　つくろう♪～ちょっとはやいクリスマス会～」の参加者が720人と好評でした。　　ただいま御紹介したような事業を実施することで、子どもたちがいろいろな本に出会い、読書をより身近なものに感じていただき、図書館に足を運ぶ機会が増えたことから、取り組みには大きな効果があったものと考えています。　　さらに、本年度はこども図書館の新規事業として、「こころの情操教育　わんわん読書会」を月１回開催予定で実施するなど、積極的に事業展開しています。　　次に、イ、子育て関連施設に対する乳幼児向けブックセットの設置状況についてお答えします。　　この事業は、乳幼児がいつでもいろいろな絵本を楽しめるよう、おおたかの森こども図書館から乳幼児向けお勧め絵本のブックセットを市内の子育て関連施設に設置するブックスクート関連事業です。　　お尋ねのブックセット設置施設数ですが、平成29年度は34施設、平成30年度は30施設、３年目の令和元年度は22施設と、合計86施設に設置しました。なお、計画時の設置対象施設数は71施設でしたが、保育園の増加により86施設となったものです。　　次に、ブックセットの効果についてお答えします。３年間で市内全ての子育て関連施設への設置が完了しましたが、設置した各施設からは施設内での読み聞かせや読書の時間が増えた、貸し出し数の増加により御家庭での読書の機会も多くなったなどの声が寄せられ、ブックスタート関連事業の目的である子どもの読書活動の推進に効果があったものと考えています。　　最後に、事業展開や施設増への対応を踏まえた今後の取り組みについてお答えします。４年目になる来年度からは、各施設からの要望を踏まえ、毎年対象の全施設に15から20冊程度の絵本を新ブックセットとして設置するとともに、新設された施設には基本のブックセットを設置したいと考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　まず、アについてですが、今御答弁いただいたとおり、さまざまなイベントが実施され、いずれも好評であることがよくわかりました。また、それによって図書館に足を運んでいただく機会につながっていくこともよくわかりました。各種行事に携わっていただいている関係者の皆様に大変御礼を申し上げたいと思います。　　その上で、１点だけお聞きしますが、先ほど御答弁の中で一番最後にありましたわんわん読書会についてお聞きしたいのですが、こちらは定員が決まっているのでしょうか。以前予約がとれないといった声をいただいたことがあるのですが、このわんわん読書会というものがそもそもどのような取り組みなのか、お聞かせください。お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　「こころの情操教育　わんわん読書会」、こちらにつきましては、公益社団法人日本動物病院協会の協力を得まして開催しているものなのですけれども、今年度４月から来年１月まで、実は８月を除くのですけれども、毎月１回のペースで実施しているもので、これは参加者のお子さんが犬に対して本を読み聞かせするというものでございまして、もちろん参加される犬の数も決まっておりますので、そういった意味で定員を決めて募集させていただいております。１回の定員が８名ということで今募集をしておりまして、実は12月までは既に定員の募集を受けているところでございます。　　このわんわん読書会なのですけれども、犬というのは子どもが読み聞かせするのに対して、特に反応がないのはもちろんなのですけれども、それがうまくできたとか、そういう評価もしませんし、子どもたちが積極的に本を読む機会としては非常に効果があるということで、このわんわん読書会、全国的には三鷹市で公立の図書館で初めて行ったのですけれども、全国で流山市では２例目ということで今回取り組みを行っているところでございます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　とてもわんわん読書会、すばらしい取り組みであるというように思いました。　　それでは、イについても再質問させていただきます。先ほどの御答弁では、乳幼児向けのブックセットというもの、そのブックセット自体がどのようなものかについて特に御答弁の中では触れられておりませんので、これ例えばブックセット、１セットが何冊なのかとか、そういった詳細をお聞かせいただければと思います。　　また、このブックセットというのは、各施設に１セットずつ配置されていくという認識でよろしかったでしょうか。複数セット設置されているとかという施設はこの市内にあるのでしょうか。この点についても確認をさせてください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えいたします。　　おおたかの森こども図書館の資料充実事業のブックセットの設置についてですけれども、まず保育園とか保健センターには、乳児から幼児向けのお勧め絵本のセットということで、66冊を１セットとして設置をさせていただきます。また、次には幼稚園とか児童館、こちらには幼児向けの絵本ということで、１セットが53冊のものを１セットずつ置かせていただいております。各施設にこれ１セットずつですので、複数セット置いているところはございません。今後は全ての施設に、今あるところは終わっていますので、今後はそこに、先ほど御答弁申し上げましたが、15から20冊を１セットとして、さらに追加でお配りしていくようなことを計画しているところでございます。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　ブックセットについてもう一つだけ確認させてください。例えばいろいろ保育施設とか配置されているということなのですけれども、例えば定員が十数名の小規模保育とかにも１セット、定員が200名とかの大きな保育園にも１セットということで、もちろん小規模保育とかにも配置していくという部分ではすばらしいなと思うのですけれども、例えば定員の多い保育所とかでは、特に１セットでは問題はないのか、例えばもっと増やしてほしいとかいった声とかはないのか、この点だけ確認をさせてください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　確かに人数の多少はありますけれども、一応今のところ１セットずつお配りして、それで足りないとか、そういうことを御要望等はないのですけれども、今後そういった御要望があれば、人数に合わせてというものも検討してまいりたいと考えておりますけれども、各施設にもそれぞれ我々が送るもの以外にも、お子さん向けの本というのはたくさん用意されていますので、今後各施設のほうと御要望等考えて、検討してまいりたいと思います。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　ありがとうございました。　　最後になります。これア、イに関連してお聞きしますけれども、この各図書館での各種イベントや乳幼児向けブックセットの設置など、本に親しむ環境づくりに本当にいろいろ取り組まれておりますが、この結果として、例えば図書館の利用者の増加であったりとか、貸し出し冊数の増加などにつながっているのでしょうか。この点について何かありましたらお聞かせいただければと思います。 ○中村彰男副議長　戸辺議員、申し上げますが、あと何点ありますか。よろしいですか。　　では、当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　おおたかの森こども図書館に関してですが、こちらの利用者数、貸し出し冊数についてお答えをさせていただきます。　　昨年度の利用者数が１万6,351人と、前年度比828人、パーセントでいいますと5.3％の増となっています。次に、貸し出し冊数ですが、８万8,769冊と、前年度比で5,116冊、パーセントで6.1％の増ということで、平成27年の開館以来、過去４年間毎年増加している傾向にあります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　戸辺滋議員。　　　　　〔７番戸辺滋議員登壇〕 ◆７番（戸辺滋議員）　御答弁ありがとうございました。　　最後１点要望となります。今後もぜひ創意工夫を凝らしていただき、お子さんたちが喜んで本に親しめるような環境づくりの創出をお願いしまして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で戸辺滋議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、14番植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　日本共産党の植田和子です。通告に従いまして一般質問を行います。　　１、防災対策について。　　質問の前に、６月18日、新潟、山形で震度６強が発生しました。心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたしまして、３点質問いたします。　　（１）政府の地震調査委員会がまとめた全国地震動予測地図によれば、今後30年以内に震度６弱以上の地震発生確率が高い地域は、千葉県を含む関東地域に集中しています。流山市の防災の取り組みをさらに強化する必要があると考えますが、どうですか、お答えください。　　今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が全国で最も高かった県庁所在地は、千葉市で85％、２位は東日本大震災で歩道に亀裂が走るほどの大きな揺れがあった横浜市の82％、３位が茨城県水戸市の81％でした。上位３都市が関東地方に集中しています。また、今週の月曜日の午前中には千葉県南東沖を震源とするマグニチュード5.5の地震が起きています。月曜日の夜には、震度４で結果的にはほっとしましたが、静岡、神奈川を中心とした緊急地震速報も発令されました。流山市の防災の取り組み強化がさらに必要だと考えますが、当局はどう考えていますか、お答えください。　　次に、（２）被災者支援制度を市段階でも強化する必要性があると言われていますが、体制整備やその財源をどうするかが課題となります。国・県への要求を強めるべきだと思いますが、どうですか、伺います。現在被災者支援制度は、県が運営主体となっていると聞きます。近年市町村段階での被災者支援制度を強める必要性があると言われていますし、被災者の立場からもより身近な市町村が支援制度をつくること、そしてその強化を求めています。体制整備や財源が大きな課題となるため、それをクリアするためにも、国、県への要求を強めるべきと思いますが、どうですか、お答えください。　　次に、（３）東海第二原発の再稼働について、流山市は原発事故の被害を受ける当事者という立場に立ち、再稼働は中止すべきだという見解を明確にすべきと考えますが、当局の答弁を求めます。　　原発事故は、一旦起こればどんな事態になるのか、福島第一原発事故で既に明らかとなっています。流山市にも放射性物質が降り注ぎ、さまざまな被害を受けました。行政も議会も市民も、日々目に見えない放射能の対応に追われ、本当に大変でした。説明をしなくても、皆さんの記憶にしっかりあると思います。東京電力に対する損害賠償請求もまだ全ては終わっていません。東海第二原発は、福島第一原発よりも流山市に近く、流山市はより大きな影響を受ける可能性はかなり高いと思われます。他県の問題という姿勢でいるのは許されないと思います。東海第二原発の再稼働は中止すべきだという見解を明確にすべきと考えますが、どうですか、お答えください。　　１番の１回目の質問は以上です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　初めに、６月18日に発生いたしました山形沖地震により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　　それでは、私からは、１、防災対策の強化についての（１）及び（２）についてお答えいたします。　　最初に、（１）防災の取り組み強化についてお答えいたします。本市は、地震調査研究推進本部が示しています全国地震動予測地図により、今後30年以内に震度６弱以上の地震発生確率が非常に高い地域であることを認識しています。流山市地域防災計画では、東京湾北部地震を想定地震として、震度６弱での被害算定を行い、その想定結果に基づき、防災、減災対策を実施しています。　　今般防災力の強化として、ハード面では昨年度から緊急一時避難所となる近隣公園に災害用井戸やかまどベンチ、マンホールトイレ、太陽光照明の設備の整備を順次実施しています。また、ソフト面では新たに災害対策本部図上訓練の実施や避難行動要支援者、地域支え合い活動の推進、今年度は自主防災組織に対する補助金の増額、備蓄品の充実を図るため、備蓄計画の見直しを実施するなど、新たな取り組みも行っています。災害時における応援協定についても、今年度新たな民間企業と協定締結に向けて取り組んでいます。そのほかにも上下水道局においては、小学校の受水槽から配管を分岐して水栓を設置し、飲料水を確保する応急給水について順次整備を進めており、既に７校が整備済みで、今年度は８校を整備し、16校中15校が整備する予定です。　　30年以内に発生するとされる大地震は、明日発生するかもしれないとの前提に立ち、地域防災計画に基づき、防災、減災対策に取り組んでいるところです。　　次に、（２）被災者支援制度の強化についてお答えします。　　被災者支援制度については、災害からの一日も早い復興をなし遂げるために、被災者の生活再建への取り組みを支援するものです。被災者生活再建支援制度を初めとする各種の支援制度は、その実施主体が都道府県となることから、支援制度の拡充について、国、県に直接要請する考えはございません。しかし、全国知事会では、平成30年11月に被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言として、被災者生活再建支援制度における支給対象を半壊までに拡大することなど、提言を国に対して行っています。　　また、全国市長会では、平成30年７月に大阪北部地震に関する緊急要請として、住居が一部損壊であっても応急仮設住宅の供与対象となるよう、制度を柔軟に運用できることなどを国に要請しています。本市としてはこうした動向を注視しながら、さらに被災者のさまざまな実態の把握や先進的な支援事例の情報を研究しつつ、国、県と連携して被災者の支援に係る現行の制度に基づいて各種支援の適切な運用を図ってまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から（３）東海第二原発の再稼働は中止にすべきだという見解についてお答えいたします。　　平成28年に発生した福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響を受け、本市では除染実施等の放射能対策を実施しています。市民の安心安全に努めている本市としましては、可能な限り原発の依存度を低減する努力が必要であると考えています。また、本市では自然エネルギーの活用について、普及を推進しています。再稼働に関しては、十分な安全性の確保はもとより、立地自治体や周辺自治体の意見が尊重されるべきだと考えております。以上でございます。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎須郷和彦総合政策部長　失礼いたしました。平成23年に発生したと訂正させていただきます。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それでは、再質問に入ります。　　全国市長会会長の福島県相馬市の市長は、日本防火・防災協会発行の情報誌「地域防災」の2018年12月号で、我々基礎自治体の長は、災害発生時に災害対策本部長として第一線で住民の生命や財産を守り、被災者の生活再建を支援する大きな責務を負っています。基礎自治体の長にとって、災害が起こったときの心構えは大変重要であると考えますと述べていらっしゃいます。井崎市長もこの心構えは同じでしょうか、伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　同じように認識していると考えています。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、流山市の防災体制について再質問します。　　災害といっても、地震、水害、暴風、火災などさまざまです。市民が災害、防災に関して、相談や要望、問い合わせをしたとき、防災危機管理課がまずは全て対応するという仕組みにはなっているのでしょうか。例えば暴風で公園の樹木が倒れたら、私たち議員はみどりの課が担当だとわかりますが、市民からすると担当課はどこになるのかよくわかりません。コンクリートブロック塀についてもそうです。建築住宅課が担当だなんてもっとわかりませんから、市民は防災、災害に関するものは、まずは防災危機管理課に相談します。しかし、相談しても、それはうちの課の担当ではありませんからわかりませんと回答されてしまう。昨年市民の方々と一緒に防災危機管理課と懇談を持ったときにもそう言われました。平時でのこういう体制は改善すべきではありませんか、お答えください。　　そしてもう一つ、夜間や休日は、市役所の代表電話番号ではつながりません。警備員の方々の詰所に別な番号でかけないとつながりませんが、少なくとも災害時は市の代表番号が使えるようにすべきと思いますが、どうですか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　ただいまの緊急連絡先、それから災害が起きたときの担当、まず最初の相談窓口、それについては関係各所と協議しながら体制については整えてまいりたいと思います。以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　失礼しました。電話番号につきましても、所管する担当課と協議をさせていただきまして、整理をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　その所管する担当というのは、どこの課なのでしょうか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　庁舎関係の電話に関しては、総務部の財産活用課が管理しておりますので、そことの協議となると思います。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　防災危機管理課で、市民の方々からの問い合わせ、全ての対応が無理なら、せめて問い合わせ先はこちらになりますと案内するとか、市民の皆さんにわかるように改善していただきたい。それから、せめて災害時は代表番号を使えるようにしていただきたいと求めておきます。　　次に、今後30年以内に80％の確率で発生すると言われている地震に南海トラフ巨大地震もありますので、その対策についても伺います。昨年12月11日、政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震の対策について報告書をまとめました。その最大の特徴は、地震が発生していない段階で、１週間程度事前避難を呼びかけるというものです。南海トラフ地震の特殊性についても、かなり研究が進みました。震源域は、駿河湾から九州まで延びるとされていますが、まずその東半分でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、さらに西半分で巨大地震が起こる可能性があると言われています。これを大地震につながる可能性がある異常現象の中で最も危険視されている半割れという異常現象だそうですが、この場合避難想定は関東から沖縄まで29都府県707市町村にも及びます。　　そこでお聞きしますが、流山市の防災計画は南海トラフ巨大地震は視野に入っていますか。また、避難勧告、避難指示を出しても、住民が避難せず、結果死者を含む大きな被害が出てしまった地域では、住民が自ら避難を開始する基準を決めておく取り組みなどが最近報道されていますが、こちらは把握されていますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　議員御質問の南海トラフ地震の対応ということでございます。南海トラフ地震の対応についてですけれども、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震ということで、震度６弱から震度７の揺れが関東から九州までの太平洋側の広域範囲で発生するというように言われております。巨大な地震のほかにも津波が発生するということも言われておりまして、極めて甚大な被害が起こるというように予想されております。　　ただし、震源地から離れている流山市においては、最大の想定震度が５強と、東日本大震災と同程度というように予想されております。そういったところから、現在の流山市の地域防災計画では、震度６弱の被害算定を行っておりますことから、防災、減災の対策を、その中で防災対策を実施していることから、対応ができている範囲と考えております。　　それから、避難におきます報道についてですけれども、申しわけございません。承知しておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　避難勧告を待たず、住民が自主的避難を考え始めた地域は広島市なのですが、これはぜひ研究していただきたいと思います。　　それから、南海トラフ地震、防災計画の視野に入っていない、市民感覚とも、他市の緊張感と比較しても私は常識の大きなずれを感じます。ぜひ南海トラフ地震も視野に入れて、最も新しい方針や防災計画にも位置づけて、対策をつくるべきだと指摘しておきます。　　次に、東海第二原発再稼働の問題について再質問します。　　まず、テロ対策はきちんととられているのか、確認はされていますか。１点お聞きします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　東海第二原発のテロ対策ということでございますが、テロ対策については、基本的には千葉県に茨城県から情報が入りまして、その情報に流山市に必要な情報があれば、流山市に対してその情報が提供されるという形になっております。現在までに千葉県からはそういった状況が得られていませんので、特に対策については講じておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　原子力規制委員会は４月、再稼働に必要な工事計画の認可から５年以内にテロ対策施設が完成しなければ原発の運転停止を命じると決めていますが、これは把握していますか。東海第二原発についてのテロ対策施設の情報収集は行っていて、きちんと把握しているのかを聞いています。お答えください。 ○中村彰男副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　２時４７分休憩　　　　　午後　２時４９分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　再稼働に必要なテロ対策施設の構築等についての情報についてですけれども、それにつきましては流山市のほうには確認はしておりません。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　流山市では確認しておりません。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　昨年水戸市と避難住民受け入れ協定、これも結びましたが、危機意識はゼロですか。情報収集もしていなければ、把握もしていないというのは、余りにも無責任ではないですか。お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。　　　　　〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長　再質問にお答えします。　　原子力発電所があるところにおける情報でございますので、そういった施設がないところであれば、情報については御提供いただけるものについてのみ収集させていただくということでございます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　ちなみに、東海第二原発のテロ対策施設の設置期限、これは2023年10月17日の４年後だそうですが、着工のめどが立っていない状況です。それでも再稼働を目指しています。避難住民受け入れ協定では、受け入れ側が被災していない場合に限り水戸市民を受け入れるとのことですが、福島第一原発よりも流山市に近い東海第二原発で事故が起きても流山市は被災しない、影響はない、そんなわけないのです、科学的に見ても。避難してこられる水戸市民を守るという考え方は人道的立場からも批判するものではありません。しかし、それが本当に水戸市民を守ることになるのか。この原発が老朽化している、再稼働すべきではないと、従事する職員からも再稼働反対の声が上がっています。水戸市長も他県に避難しなければならない重大事故が発生する可能性があると認めています。そんな危険な原発の再稼働は絶対してはならない、中止すべきだと進言することこそが真の人道的立場ではありませんか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　先ほど答弁申し上げましたとおり、十分な安全性の確保はもとより、立地自治体や周辺自治体の意見を尊重していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　水戸市在住の方の話では、水戸市から手紙が来て、原発事故が起きた場合、あなたの避難は３日後となりますという内容が書いてあったそうです。すぐに避難したくても、３日間はじっと家にいなければなりません。一斉に避難を始めたら、道路も大渋滞になるから、こういう策をとったのだと思うのですが、夏場でしたらエアコンも使えない中で３日間耐えるのです。その間に被曝する可能性も十分にあるのに、自治体もこういう対策を打ち出さざるを得ない。基礎自治体の長は、市民の命と財産を守るという大きな責務を負っていると全国市長会会長の話を先ほど紹介しましたが、首長も苦しい選択を決断せざるを得ない状況に追い込まれるのです。それでも再稼働は中止すべきだとは言えないのですか。お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　先ほど答弁申し上げたとおり、まず十分な安全性を確保していただきまして、立地自治体や周辺自治体の意見が尊重されるべきだと考えております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　先日伺った話では、事故で立入禁止区域となった福島県富岡町のある地域では、今年の春、３度目の除染が終わり、その結果報告書が送られてきたそうです。立入禁止が解除されても、地震から８年たった今でも除染なのです。だからこそ原発にかわって、自然エネルギーへの転換が世界の流れです。人間や動植物だけでなく、土や水、空気などの自然も含めた全てに甚大な被害を及ぼす原発事故を二度と起こさないためにも、東海第二原発の再稼働は絶対に許してはなりません。再稼働は中止すべきだという態度表明をしていただきたいと強く求めて、次の質問に移ります。 ○中村彰男副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　午後　３時３０分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　２、保育行政について。５点にわたって質問いたします。　　（１）認可保育所が足りないという市民の声は全市的に根強くあります。流山市の待機児童ゼロを目指す計画を具体的にお答えください。　　次に、（２）市長は企業内保育所の誘致を推進する方針を明らかにしていますが、その計画の内容についてお答えください。また、全国的に企業内保育所の撤退や保育の質が問題になっていることをどう捉えていますか、お答えください。　　（３）政府は幼保無償化を新たに打ち出していますが、この政策を当局はどう評価していますか。また、実施した場合、市及び市民に対してどんな影響が出ると想定していますか、お答えください。　　（４）給食費の実費負担導入はすべきでないと考えますが、当局の考えはどうですか、お答えください。乳幼児の給食は食育であり、保育の一環です。保育の現場からは、給食もおやつも保育の一環なのに、なぜここだけ切り離して実費徴収なのかと批判の声が上がっています。給食費の実費負担導入はすべきでないと考えますが、どうですか、お答えください。　　最後に、（５）保育所を増やす上で、保育士の確保が重要になります。保育士の待遇改善について、市の対策はどうなっていますか。強化する方針ですか、お答えください。　　２番の１回目の質問は以上です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私から、２、保育行政についての（１）待機児童ゼロを目指す計画についてお答えします。　　平成31年４月１日現在の本市の待機児童数は42名で、昨年比で13名の増となっています。平成27年度以降、子どもをみんなで育む計画、流山市子ども・子育て支援総合計画に基づき保育所整備を行ってきましたが、待機児童の解消には至っていません。　　本市では、今年度第２期の計画を策定いたします。その中で、共働き世帯の増大と女性の就業率の上昇を踏まえ、保育需要を見込み、待機児童ゼロを実現する計画を策定したいと考えます。　　次に、（２）企業内保育所の保育の質についてお答えします。　　従業員の多様な働き方に対応した保育サービスを提供できる企業主導型保育事業所の誘致は、本市の待機児童の解消にも有効なものと認識します。企業主導型保育事業所には、従業員以外の児童が利用できる地域枠の設定は義務づけられていませんが、市内に開設している５つの企業主導型保育事業所のうち４施設は地域枠を設定しており、この４施設については保育課の窓口において、企業主導型保育事業所を含む認可外保育施設として情報提供をしているところです。　　新聞等で報道されている企業主導型保育事業所の撤退については、本市では発生していません。企業主導型保育事業所は、認可外保育施設の一種ですが、児童福祉法により設置に当たっては県知事への届け出が義務づけられており、県による指導監査の対象となります。県では年度当初に立入調査による指導監査の実施計画を策定し、計画的に指導監査を実施しています。市は指導監査に同行し、情報を共有しており、今後も県と協力の上、質の確保に努めてまいります。　　また、本市では、保育の質の確保、向上を目的として、平成30年８月に保育の質のガイドラインを作成し、市内の保育施設に配布していますが、その際には認可保育所だけでなく、企業主導型保育事業所を含む認可外保育所へも配布しています。また、保健衛生の面でも、松戸保健所の感染症情報のメーリングリストへの登録を促すなどし、情報提供に努めています。　　次に、（３）幼児教育・保育の無償化についてお答えします。　　幼児教育・保育の無償化については、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済パッケージ等を踏まえ、若い世代の負担軽減措置が重要な少子化対策の一つであること、生涯にわたる人格形成の基礎を養う幼児教育の機会の保障が極めて重要であることから、国において制度設計、法整備が進められ、令和元年５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立しました。市としても国の制度趣旨を踏まえ、適切に実施していくべきものと考えます。　　内容は、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子どもについては認可外保育施設等の利用についても無償化の対象とするものです。　　無償化に伴う市への影響としては、民間保育施設側や保護者等への説明、周知等が必要となるほか、無償化制度の運用にかかわる例規、要綱等の整備、必要な補正予算の措置などが挙げられます。法改正から10月の施行までの期間が非常に短期間となっていますが、円滑に移行できるよう努力をしているところです。　　また、無償化に伴い、新たに創設された子育てのための施設等利用給付の支給に当たり、給付の対象となる施設等への確認、指導監督等、質の確保向上に向けた取り組みの実施が必要となります。　　市民への影響としては、無償化によりこれまでより保育等にかかわる経済的負担が減少しますが、新たな給付費の支給に当たり、認定申請や支給申請などの手続が必要となります。　　次に、（４）給食費の実費負担についてお答えします。　　食材料費、いわゆる給食費の取り扱いについては、保育料の無償化とあわせて、３歳以上の子どもについて変更となります。食材料費は、御飯、パン等の主食と、副食のいわゆるおかずで構成されます。国の制度では、保育園の３歳以上の児童に関する食材費の取り扱いについては、これまで基本的に主食費については施設が保護者から実費徴収、副食費は保護者が保育料の一部として負担していました。今回保育料の無料化に伴い、副食費についても実費徴収に変更となりますが、国は保護者が負担すること自体はこれまでと変わらないと説明しています。　　本市では、これまで実費徴収とされていた主食費部分に関しても、保護者から徴収していませんでした。一方で、私立幼稚園については、既に食材料費の実費徴収を行っており、公平性の確保が求められています。こうした国の方針及び公平性の観点から、本市においても無償化に合わせて、10月から食材料費の実費徴収を行う予定です。ただし、国が副食費の徴収を免除するとした年収360万円未満相当に該当する世帯については、主食費についてもこれまでどおり徴収をしないこととし、保育料の無償化による減額よりも、食材料費の実費徴収による増額のほうが多くなることがないよう、低所得世帯に配慮したいと考えています。　　最後に、（５）保育士の待遇改善についてお答えします。　　保育士の処遇改善については、県事業を活用し認可保育施設で働く正規職員の保育士に対し、月額４万3,000円の上乗せを行っています。処遇改善の額については、近隣市と比べ同水準か、それ以上の上乗せをしていることから、法人からは保育士確保に向けて大きな効果があると報告を受けています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、まず待機児童についてお聞きします。　　今おっしゃった42人というのは、これは国基準ですか。希望している保育所に入れない子どもも入れると、トータルで何人になりますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　42人は国基準でございます。保護者が通園可能なほかの保育園にあきがあるにもかかわらず、希望園を変更せずに入園をしない方を含めると、平成31年４月１日現在で206人でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、企業内保育所について再質問します。　　まず、流山市内に企業内保育所は幾つありますか。市に届け出ではなくて県に届けるそうですが、そもそも子どもの人数、保育士の配置、保育面積を市は把握しているのでしょうか。　　それから、質のガイドラインを認可外保育所に配布しているそうですが、企業内保育所にも配布しているのでしょうか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　まず、企業内保育の数でございますが、先ほど市長が御答弁したとおりの数でございます。それから、面積等につきましては、県が行っている監査に私どもも同行しておりまして、ここについては把握してございます。それから、ガイドラインについても、企業内保育所につきましても配布をしております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　私聞き漏らしてしまったので、もう一回いいですか。何社、幾つありますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　秋元子ども家庭部長、自席でどうぞ。　　　　　〔秋元子ども家庭部長自席にて〕
   ◎秋元悟子ども家庭部長　５カ所でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、企業内保育所で子どもの事故が発生した場合、流山市は事故の原因調査や保育運営事業者に対して指導することはできますか。また、子どもの事故が起きたときの保険、これは認可保育園と同じように子どもを全面的に守り、保障する内容の保険になっているのでしょうか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　けがの場合等につきましては、こちら県の管轄になってまいります。それから、企業内保育に入っている保険につきましては、申しわけございません、内容について私承知してございません。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　市長は選挙公約の中で、企業内保育所を誘致するとしていますが、待機児童をゼロにする政策の中で展開されているのではなく、地域経済の発展を目指す政策の中で位置づけをされています。子どもの安全、保育の質という点では、どのように考えられているのですか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　企業内保育所に通われているお子様の安全等につきましても、十分それは守られるべきものだというように考えております。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　先ほど子どものけがは県の管轄、そして子どもの事故が起きたときの保険、これは承知していない。そして、市長の選挙公約の中での位置づけもあわせて聞いているのですけれども、これ何で秋元部長が答弁しているのでしょうか。これ保育の質という点で、どんなように、本当に子どもの安全、保育の質、本当に考えているのかなと。保護者の方たち、素朴に、普通に、このやりとりを聞いていたら思いますけれども、それについてはどうですか。市長、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　まず、企業内保育所で実際に運営されているところについても、幾つか私も存じ上げていますけれども、非常に経験のある、そして質の維持ということに対して意を払っている事業所がなさっているというように思います。そして、質についても、流山市もかかわってまいりますけれども、昨日の小田桐議員の御質問にもありましたけれども、県にきちんと質の担保、あるいは議員が先ほどおっしゃったようなことについての対応、流山市としても要請をしてまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、次に幼保無償化に関して伺います。　　御承知のように、この政策は経済対策として打ち出されたものです。経済政策の課題として、人手不足の問題があります。政府の労働力対策は、女性、高齢者、外国人の活用です。保育料を無償にするから、女性はもっと働けというわけですが、その財源は消費税です。この考え方は、子どもの安全や幼児期の人間成長としての大事な時期、子どもを中心に置くという考え方、これらが全て欠如していると言わざるを得ません。私はこれまで、保育行政について何度も取り上げてきました。当局も保育施設を増やすという量の問題と、保育の質を低下させないという両面が大切だと答弁されてきました。この方針に変更はありませんか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　保育の施設を増やしながら、さらに保育の質を高めていく、こういう方針に変更はございません。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、次に給食費の実費負担についてですが、低所得者世帯には増額にならないように配慮していきたいとの答弁いただきました。まず、これは評価をいたします。　　それで、給食費の実費負担、これは一体幾らになりますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　実費徴収の額でございますが、平成30年度の公立保育所の賄い材料費の実績から、１人１月当たり5,400円程度の費用がかかっておりますので、これを目安に精査し、決定していきたいというように考えております。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　では、次に保育士の待遇改善に関して伺います。　　保育士の労働時間や賃金等に関して、保育士を対象に実態調査をされたことはありますか、１点伺います。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長。　　　　　〔秋元子ども家庭部長登壇〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　再質問にお答えいたします。　　実態調査をしたことはございません。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　実態調査を実施したところでは、重大な問題が明らかになっています。例えば地域は違いますが、北海道道北地域に勤務する保育士、幼稚園教諭1,055人から回答を得た保育者の就業実態と就業意識に関するアンケート調査では、10年以上のベテラン保育士の年収の低さや持ち帰り残業が正規職員の72％以上を占めるなど、事業所の80％強で労働基準関係法令違反があったと報告されています。保育士の実態、意識など、直接声を聞き取る調査もして、具体的に処遇改善を進めるべきではありませんか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。秋元子ども家庭部長、自席でどうぞ。　　　　　〔秋元子ども家庭部長自席にて〕 ◎秋元悟子ども家庭部長　調査については、今のところ行う考えはございません。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　そんな堂々と断言しなくても、やらないことを断言するのではなくて、できる方法を探して、実態調査ぜひしてください。求めておきます。　　今保育行政は重大な転機を迎えようとしています。大きな問題の一つは、児童福祉の観点からではなく、経済対策として幼保無償化を打ち出していること、２つ目にその財源を消費税で賄おうとしていることです。日本共産党は、保育士の待遇改善へ直ちに月５万円の上乗せを提案しています。子どもの成長を中心に置いた保育行政の発展に、私たちも力を尽くす決意を申し上げて、次の質問に移ります。　　３、社会教育行政と公民館活動の充実について、２点質問いたします。　　（１）第９次地方分権一括法の改正により、公民館などの公立社会教育施設に関して首長権限が拡大されましたが、流山市においてこれまでと異なる運営を考えているのですか、お答えください。　　次に、（２）公民館使用登録団体に対して、代表だけでなく、全ての会員の氏名、全ての会員の住所、電話番号の提出を要求していますが、その理由と個人情報保護法との関係について、どう考えているのかお答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　私から、３、社会教育行政と公民館活動の充実について。　　（１）第９次地方分権一括法の改正により、公民館などの公立社会教育施設に関して、首長権限が拡大されたが、流山市においてこれまでと異なる運営を考えているのかについてお答えいたします。　　博物館や図書館、公民館などの公立社会教育施設を地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局に移管を可能とすることを盛り込んだ地域の自主性及び自立を高めるための改善の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が令和元年５月31日成立し、同年６月７日に公布されました。このことにより、教育委員会が所管している博物館や図書館、公民館などの社会教育施設について、教育委員会による関与など一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体の判断により市長部局へ移管することが可能となりました。　　平成31年12月21日の中央教育審議会からの答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策についてによりますと、首長部局への移管のメリットとして、社会教育施設の事業とまちづくりや観光などの事業を一体的に推進することにより、より充実したサービスを実現できること、施設の整備に関しては、市長部局が中心となって行っている社会資本総合整備計画や地方版総合戦略等に社会教育施設を位置づけることで、より戦略的な整備ができること、施設運営については、さまざまな分野の施設が複合した形で整備されている場合に、その所管を一元化でき、運営がより効率的に行えるなどが挙げられています。　　本市においては、社会資本総合整備計画を活用したこども図書館を整備したり、南流山地区に計画している地域図書館は児童センターなどとの複合施設であったりと、既に市長部局と教育委員会とで連携した取り組みが図られています。したがって、現在のところ、博物館や図書館、公民館などの公立社会教育施設を市長部局へ移管する考えはありません。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　私からは、３の（２）公民館使用登録団体に対しての会員名簿の提出についてお答えします。　　公共施設予約システムを活用して公民館を使用している団体には、事前に登録団体の申請をしていただいています。また、使用料金の減免を受ける場合は、毎年減免登録届出書を提出いただいています。利用者登録の場合は、申請書のほか、規約、会員名簿を添付していただき、減免登録の場合は届出書のほか、公共施設予約システム利用者構成員名簿を添付していただき、申請を受けています。　　会員名簿の提出を求める理由ですが、団体登録には団体の構成員が５名以上であること、構成員の50％以上が市内在住者であることといった基準があるため、会員数と、会員が市内の方であるか否かを確認するため住所を記載していただいています。また、減免登録届け出には、減免の基準を満たしているかを確認するための名簿を提出いただいていますが、いずれの場合も住所は字名まで記載いただくこととしており、電話番号の記載については求めておりません。　　個人情報保護法との関係ですが、申請書及び添付書類については当該団体が登録要件、減免要件を備えているかを確認するために提出いただくもので、それ以外の目的には使用していません。また、名簿等の管理についても施錠して、厳重に保管しているところです。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　それでは、再質問します。の前に確認です。今答弁の中で、住所は字名まで、電話番号は求めていないと。改めて聞きますが、それは事実ですか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長、自席でどうぞ。　　　　　〔飯塚生涯学習部長自席にて〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　事実でございます。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　おかしいです。それは事実と違います。議長にお許しをいただいているので見せますけれども、市民の方から、コピーですが、いただきました。公民館で渡された書類だそうです。１つは規約、会則の見本、そしてもう一枚が問題の会員名簿です。氏名、住所、電話番号を記入する欄が25人分しっかりあります。この名簿の提出を何度も要求されているそうです。今の答弁と完全に食い違うのですが、これはどういうことですか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えいたします。　　どちらの施設で求めたものかわからないのですけれども、各公民館、指定管理者を含めて確認したところ、そういった対応はしていないというように回答を得ています。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　先ほどの答弁で、障害者や高齢者などの減免対象となる団体、更新させてもらっているというのは私も聞きました。ただ、会員全員分の電話番号は求めていない、これも先ほども聞いていますが、実際に25人分の電話番号も書くようにという欄がしっかりあるのです。これはやり過ぎではないかなと思うのです。しかも市民からすると、公民館の職員は市役所の人だからと信用して、個人情報を求められれば、ちゅうちょなくそのまま教えます。個人情報が流出したら、これは誰の責任になるのですか。市ですか、指定管理者ですか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　仮定の話をされていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、申請書並びに提出いただいた添付書類、全て施錠をしてきちんと保管しておりますので、外部に漏れるようなことはありませんが、もしそういったことがあった場合には、もちろん市教育委員会の責任だと思っております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　ちなみに憲法改正を進める会ですとか憲法を守る会、もっと言うと政党の後援会なども公民館使用団体として登録できるのですよね。確認です。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長、自席でどうぞ。　　　　　〔飯塚生涯学習部長自席にて〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　御指摘のとおりだと思います。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　そのような団体の会員名簿も提出させるということは、思想信条の自由を侵害することになりませんか、お答えください。 ○中村彰男副議長　答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　その会員名簿の提出の件ですけれども、公民館の使用団体登録の会員名簿ということで、ちょっと質問になってしまいますけれども、間違いないというように認識した上でお答えしますけれども、住所、それから電話番号の申請は求めておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　この間個人情報の流出や電話での詐欺も増えて、特に電話場号を知られることへの警戒心、これは非常に高くなっています。住民自治会も自治会名簿の発行をやめたというところが幾つかあります。そういう時代に、会員全員の氏名、住所、電話番号まで提出させるというのは非常に問題です。この方針は即刻やめていただきたいと同時に、会員全員の名簿提出の要求は二度とするべきではないと求めますが、どうですか。事実にあるのです。起きています。お答えください。 ○中村彰男副議長　暫時休憩します。　　　　　午後　４時０８分休憩　　　　　午後　４時１４分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　それでは、答弁のほう、飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　植田議員御指摘のようなことが公民館で行われているようであれば、事実確認をして、そういったことのないよう徹底してまいります。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　事実確認、本当にしっかりやっていただきたいと思います。　　それから、先ほどそのような団体の会員名簿も提出させるということは、思想信条の自由を侵害することになりませんかという質問に対して答えていませんから、再度お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　先ほど申し上げましたとおり、この会員名簿の使用の目的は、その公民館の使用の団体としてふさわしいかどうか。５名以上の団体で50％以上の市民の割合があるかどうかを確認するためのものでございまして、そのほかには一切使用しませんので、そういった侵害に当たるものとは考えておりません。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　情報流出も国レベルでもいろいろ問題になっています、この時代。情報流出絶対しないなんてないのです。絶対ないなんてことはないのです。だから聞いているのです、私。この会員名簿、目的は一つだと言っていますけれども、流出してしまったら、これ思想信条の自由を侵害することにいずれつながってしまうのです。だから聞いているのです。再度お答えください。 ○中村彰男副議長　答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　先ほど申し上げましたとおり、きちんと管理をしますけれども、もちろん市役所ではほかにも個人情報たくさん取り扱っておりますが、そういったことは一切ございませんので、その辺は信用していただくしかないと思います。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　そんなこと言っているのではありません。憲法改正を進める会の市民団体とか、憲法を守る会とか、いろいろ偏るではないですか。その思想信条のそういう団体の、その固まった名簿、それこそが思想信条の自由を侵害してしまうのです、そういう名簿をそのまま指定管理者に提出させるというのは。そこを言っているのです。もしくは高齢者の団体ですとか、電話での詐欺ですとか、もしそういう詐欺団体に渡ったら、もうすごく活用しやすくなりますよね、そういう名簿。もうターゲットを絞れていますから。そういうことを言っているのです。再度お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長。　　　　　〔飯塚生涯学習部長登壇〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　今植田議員のお話のパターンですとそうかもしれませんですけれども、今現状、その公民館の利用登録団体の申請で求めているのは、お名前と住所、流山市の字名までで、電話番号も求めていませんので、それを徹底してまいりますので、以後こういうことはないと思います。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　過去に出したのはどうするのですか。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長、自席でどうぞ。　　　　　〔飯塚生涯学習部長自席にて〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　もしそういったものが現存するようであれば、新しい書式のものに変えて、以前のものはきちんと破棄させていただきます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　その破棄ってどうやってやるのですか。目の前でシュレッダーかけるのですか。どうやるのですか。お答えください。 ○中村彰男副議長　飯塚生涯学習部長、自席でどうぞ。　　　　　〔飯塚生涯学習部長自席にて〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　そういった名簿がもし現存するようであれば、きちんと市の職員が公民館に伺って、その書類を預かってきて、きちんと市のほうで破棄させていただきます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　まず、事実確認をしたら、その報告をきちんとしてもらいたいです。　　人生100年時代は現実的な問題という認識が広がっています。そして、充実した人生を実現するために、生涯学習の意欲を持つ人々が増えています。80歳から英会話を習い始めた高齢者に、なぜ今から英会話の学習をされるのですかと聞くと、その高齢者は老後に備えてと答えられた、こういう話はよく聞きます。社会教育活動の重要性、そのための公民館の公正な運営の要求は今後ますます高まると考えられます。その立場から、公民館利用者のプライバシーを保護する、これは重要だと考えますが、そういう認識はしっかりありますか、お答えください。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。飯塚生涯学習部長、自席でどうぞ。　　　　　〔飯塚生涯学習部長自席にて〕 ◎飯塚修司生涯学習部長　再質問にお答えします。　　そういった認識は持っております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　では、暫時休憩しますので、ちょっとそのままでお待ちください。　　　　　午後　４時２３分休憩　　　　　午後　４時２３分再開 ○中村彰男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○中村彰男副議長　先ほどの植田和子議員の一般質問の事項の３、社会教育行政と公民館活動の充実についての（１）についてなのですけれども、一応執行部からの訂正がありということで、須郷総合政策部長。　　　　　〔須郷総合政策部長登壇〕 ◎須郷和彦総合政策部長　先ほどの答弁で、中央教育審議会からの答申の日にちを平成31年12月21日と申しましたが、正しくは平成30年でございます。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ○中村彰男副議長　植田和子議員。　　　　　〔14番植田和子議員登壇〕 ◆14番（植田和子議員）　公民館使用登録団体の会員全員の名前、住所、電話番号まで提出させる行為は直ちにやめさせる措置を早急にとっていただきたい、そして事実確認をしたら確実にきちんと報告をしていただきたいと重ねて要求して私の一般質問終わります。ありがとうございました。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で植田和子議員の一般質問を終了します。 △市政に関する一般質問 ○中村彰男副議長　次に、３番岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　皆様、こんにちは。公明党の岡明彦でございます。　　市民の皆様の声をしっかりお聞きして、市政に届けるために努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。また、初めての一般質問のため、大変に緊張感を持っております。不慣れな点、至らない点があるかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　　１、東部地域の公共交通施策について伺わせていただきます。　　（１）近年全国各地で高齢ドライバーによる交通事故が多発し、報道等で大きく取り上げられております。これを受けて、運転免許証の自主返納を検討しているが、返納後の移動手段の確保が困難であることを理由に自主返納に踏み切れないといった声が前ケ崎地域や向小金地域を中心とする東部地域から多く上がっております。東部地域は、今後も高齢化率の進展が著しいことが想定されることから、新たな移動手段の確保が求められていると捉えております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。　　ア、東部地域の公共交通の現状として、流山ぐりーんバスの導入は大変に厳しいとの答弁がこれまで繰り返されているが、これにかわる移動手段の確保について現在どのような検討を続けているのか。　　イ、東部地域における高齢者の孤立化や生活交通の充実を図るため、デマンドタクシー等の導入を早急に検討すべきと考えるが、当局の見解をお願いいたします。　　初めに、（１）、アの補足として説明させていただきます。これまで多くの先輩議員が公共交通についてさまざまな地域の課題として一般質問や御要望をされております。私も今回地域を回らせていただく中で、たくさんの方々からいただく御意見や御要望の中で一番声が多かったのが、コミュニティバス等の公共交通に関する御相談であります。　　特に御高齢の方からは、私の地域にもバスの新規ルートをつくってほしい、また大きなバスでなくていいから、マイクロバスや乗り合い式のワゴン車を走らせてほしいとの切実な声を多くいただきました。高齢化が進む中で、生活交通の問題は地域にとって大きな問題になっているのだと私は思います。昨年12月に向小金福祉会館で行われたタウンミーティングの中でも、市民の方から３年前に運転免許証を返納しましたが、私の周りには90歳ぐらいになっても奥さんの病院の送り迎えや買い物に車を使わなければならない人がいます。現実的に免許を返したくても、病院とか買い物のために返納できない人がいっぱいいるのですとのお声がありました。　　昨今高齢ドライバーによる深刻な人身事故が増えています。内閣府の資料では、高齢ドライバーによる交通死亡事故の人的要因を見ると、75歳以上の運転者はハンドル等の操作ミスによる事故が最も多く、次いで前方不注意、安全不確認の順に発生しています。一方で、75歳未満の運転者では、前方不注意、安全不確認が比較的多く発生しておりますが、さらにハンドル等の操作ミスによる事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は75歳未満では死亡事故全体の0.7％にすぎないのに対し、75歳以上では5.9％と高い割合を示しています。高齢ドライバーによる交通事故の増加は以前より指摘されており、これに対して警察は、高齢者に対して運転免許証の自主返納を促すなどの対策を講じてきました。　　最近の高齢ドライバーによる死亡事故の急増によって、世論の中には強制返納の制度をつくるべきだという意見も出てきているようです。しかし、公共交通などのインフラが十分でなく、車なしでは生活が成り立たない高齢者の方々などの実情もございます。平成30年８月に公表された流山市民意識調査報告書の中で、都市基盤の整備の満足度と重要度を示す結果に、公共交通バスや鉄道などについてでは、満足、どちらかといえば満足の合計が６割を下回っておりました。しかし、重要度に関しては、公共交通機関、バスや鉄道については重要、どちらかといえば重要の合計が約９割であり、満足度と重要度に乖離があると明記がされておりました。　　将来のまちづくりの指針となる次期総合計画を策定を進めるために行われたアンケート調査で、都市基盤の整備の重要度と位置づけられたのが公共交通機関でありました。市全体でも、今後既存の公共交通にかわる移動手段で、地域に適した交通手段を検証、検討していくべきだ、行うべきだと考えます。　　次に、イの補足として説明させていただきます。東部地域の高齢化率の進展もそうですが、公共交通としては旧水戸街道沿いに路線バスは運行しております。国道６号線やＪＲ東日本の常磐線が通っており、急な坂道や階段、車がすれ違うのも大変危険な狭あいな道も点在しております。路線バスのバス停に行くのにも、御高齢の方には大変体力を使われる場所もあり、公共施設や病院、買い物等へ行かれるのにも大変に御苦労されている御高齢の方もいらっしゃいます。　　高齢者の孤立化や生活交通の充実を図るために、デマンドタクシー等の導入を早急に検討すべきと考えております。デマンドタクシーとは、利用者の自宅と指定された目的地の間をドア・ツー・ドアで運行する予約制の乗り合いタクシーです。タクシー会社と自治体が協力し、運営を行っているところが多いようですが、バスとは異なり、事前に登録を行い、予約があったときのみ運行を行うところが多いようです。高齢者や交通弱者に対する移動サービスの一環として、さまざまな地域にて実証研究されております。平成30年までに千葉県内でも19市町27区域で運行されており、つくばエクスプレスの沿線である茨城県の守谷市でも、本年４月から実証実験運行がされております。　　あくまでも参考でございますが、他市の事例で長野県豊丘村では福祉施策の一環としてタクシー運行があります。豊丘村は73歳以上の高齢者に登録してもらい、登録者は普通にタクシーを呼んで、通常どおり利用します。あらかじめ決められたエリア内を走り、降車するときに登録証を提示して、利用者は初乗り運転のみを支払います。初乗り運賃を超えた分は、行政がタクシー事業者に支払う仕組みです。この最大の利点は、普通のタクシーであるために、事業者も行政も新たな資源を投入せずに高齢者の足を確保しているということです。事業者は、普通に営業して利益を得て、行政もほぼ利用者と同額を負担する結果になっております。普通のタクシー運賃体系であることから、登録者が１人いれば複数人で利用できるようなことも可能になります。高い事業費や時間をかけてしまうよりは、今必要とされる新しい地域交通の一つとして御紹介させていただきました。　　さまざま述べさせていただきましたけれども、今まで述べたことを踏まえ、東部地域の新しい公共交通を早急に検討すべきと考えておりますが、当局の見解をお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　私から、１の東部地域の公共交通施策について、（１）のア、イについてお答えします。　　初めに、アの東部地域のぐりーんバスにかわる移動手段の検討についてですが、東部地域の地域公共交通については、これまで高齢社会対応既存交通補完研究事業として、地元の東部地区自治会連合会協議会の代表である暮らしの足を守る会の皆様と協議を行ってきました。地域の交通需要調査やバスにかわる交通手段など検討を行ってきましたが、現時点で地元住民の合意が得られた交通手段はありません。今年度は、本市のまちづくり顧問である名古屋大学の加藤教授を講師として、地元住民との勉強会を予定しております。勉強会において、地域に適した交通手段について調査及び研究を行ってきます。　　次に、イの東部地域におけるデマンドタクシー等の早期導入についてですが、東部地域に限らず、地域公共交通に関しては高齢者の孤立化など、高齢社会への対応や交通インフラの整備においてさまざまな課題が複合的に絡み合っていると考えられます。このことから、デマンドタクシーなど、地域の実情に合った交通手段とは何かについて地元と話し合い、解決していきたいと考えております。　　以上です。 ○中村彰男副議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　それでは、ア、イ合わせて２点再質問させていただきます。　　１点目、新しい交通手段について、地元の東部地区自治会連合協議会の代表である暮らしの足を守る会の皆さんと協議を行ってまいりましたとありましたが、東部地域の住民の方からは、どのような御要望が出ておりましたでしょうか。　　２点目は、今後地域に適した交通手段について調査及び研究する上で、本市の高齢ドライバーの年間の事故数や免許証の返納数はおわかりになりますでしょうか。２点お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕
   ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えいたします。　　東部地域の住民の皆様からどのような要望が出ているかというお尋ねですが、東部地域自治会連合協議会及び八木地区自治会連合会からは、流山ぐりーんバスの新設及び拡充、公共施設を循環するバスの新設、路線バスの拡充などについて御要望をいただいております。　　平成29年度から協議を行っている暮らしの足を守る会からは、路線バスの拡充について要望をいただいたほか、個々の意見として、タクシー券の配布、タクシーターミナルの新設など、さまざまな内容の御要望をいただいております。　　そのほか個別の事例としては、電話や市政へのメールにより、流山ぐりーんバスの新設及び拡充、路線バスの拡充などについては御要望をいただいております。　　２点目の運転免許返納者及び高齢ドライバーの事故の件数についてですが、流山警察署によると、市内の65歳以上の免許証の返納数につきましては、平成30年は１年間で588人、また市内の65歳以上のドライバーの事故につきましては、平成30年は１年間で130件と聞いております。　　以上です。 △会議時間の延長 ○中村彰男副議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　御答弁ありがとうございました。　　１点再質問いたします。流山市内における高齢ドライバーの事故数と運転免許返納者数について、今具体に数字をいただきましたけれども、これは今後増加傾向にあるのでしょうか、１点お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。武田都市計画部長。　　　　　〔武田都市計画部長登壇〕 ◎武田淳都市計画部長　再質問にお答えをいたします。　　運転免許返納者数及び事故件数ともに年度によるばらつきはあるものの、直近５カ年においては増加傾向にあることが見てとれます。　　以上です。 ○中村彰男副議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　ありがとうございました。　　運転免許の返納数は、更新時の認知症対策の強化で、今後さらに増加していかれると思われます。地域公共交通に求められる声は、現状ではますます増えていくと思われます。本年度も本市のまちづくり顧問である名古屋大学の加藤教授を講師として、地元の方々との勉強会を行われるとのことですので、地域の実情に合った地域の皆さんに喜んでいただける新たな交通手段を早急に検討していただくことを強く要望させていただきまして、私の１番目の質問を終わります。　　続きまして、２、名都借跨線橋道路拡幅改良事業について。　　（１）名都借跨線橋道路拡幅改良事業の工事進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　　名都借跨線橋道路拡幅改良事業は、私が大変にお世話になった公明党の秋間髙義前議員が繰り返し一般質問で進捗状況について取り上げてこられました。名都借跨線橋を通学路として使う子どもたちの安全を長きにわたって見守ってこられた場所でもあります。前議員もこの名都借跨線橋の完成を熱望されておりました。地域の皆様、地元住民の方々へ今後の工事の進捗状況や安全対策を知っていただくためにも今回質問をさせていただきました。この名都借跨線橋道路拡幅改良事業の工事進捗状況と今後の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　私から、２、名都借跨線橋道路拡幅改良事業についての（１）工事進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　　当該事業につきましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきまして、今年度３月末までに事業用地全てを確保することができました。当該工事は、ＪＲ常磐線をまたぐ道路拡幅工事であり、列車運行の安全性を優先する必要から、ＪＲ東日本への工事委託を行います。現在ＪＲ東日本の工事実施部門と委託内容の精査を進めており、今後施工協定の締結を予定します。　　工事の実施に当たっては、通学生徒などの歩行者の安全を優先し、通行を確保するため、跨線橋本体の拡幅工事に先行して新設歩道橋の架設を行います。あわせて市では新設歩道橋の材料製作の発注準備を進めており、年度内の納品を予定しております。　　なお、地元自治会や沿線の方々への工事説明は、ＪＲ東日本との施工協定締結後にＪＲ東日本が工事施工業者を決めた段階で説明会実施についてお知らせをいたします。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　ありがとうございました。　　１点だけ再質問いたします。車道の拡幅に当たって、歩車道を完全に分離しているというようにあると思いますけれども、一昨日の中川議員の一般質問でもありました安全通行に配慮した自転車レーンはつけられるという考えはありますでしょうか、お願いいたします。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えいたします。　　自転車レーンの計画についてはございません。ただし、自転車利用に当たりまして、新設されます歩道橋、歩行者の方は当然階段という形になりますけれども、通路の真ん中に自転車を押し上げられるような斜路をつくっております。それとあと、ＪＲを挟んで両サイドにエレベーターの計画もされておりますので、そういうところでの対応ができるかと思います。　　以上でございます。 ○中村彰男副議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　ありがとうございました。　　これは、全く考えがなくてという、車道の部分ですか、車道にレーンはできるとかではないということですよね。ちょっと今よくわからない部分があったのですけれども、もう一回お願いできますか、今のところ。 ○中村彰男副議長　当局の答弁を求めます。石井土木部長。　　　　　〔石井土木部長登壇〕 ◎石井菊次土木部長　再質問にお答えします。　　自転車レーンとしての考えはございません。　　あと、先ほど最初の答弁で、用地の確保が今年度３月ということでお話をしましたけれども、今年３月で訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○中村彰男副議長　岡明彦議員。　　　　　〔３番岡明彦議員登壇〕 ◆３番（岡明彦議員）　ありがとうございます。　　本年３月ですよね。わかりました。ありがとうございます。　　事業用地の全ての確保ができたと伺いましたので、それに関しては本当に努力していただいたということもありますので、特に関係地権者の皆様の御理解、御協力のおかげかと思いますので、心から感謝申し上げます。　　私は、引き続き安全に無事故で、一日も早く跨線橋拡幅改良工事が開通できることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○中村彰男副議長　以上で岡明彦議員の一般質問を終了します。　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村彰男副議長　異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　　次の本会議は、明６月28日午前10時から開きます。　　お疲れさまでございました。 △午後４時５１分延会...